予算の概要(3)

4　予算の概要

義務的経費

1,452億円（26年度　1,444億円、8億円の増、0.5％）

人件費について、27年度定数（一般・特別・企業会計）は50人減の5,421人、一般会計の人件費予算額は国勢調査の実施や共済費負担金率の改定などにより2.9億円の増

扶助費は、特定教育・保育施設運営事業の10.4億円の増、特定地域型保育事業所運営事業の4.2億円の増など、子ども・子育て支援新制度への移行に伴う増や障害児自立支援給付事業における通所支援サービス利用者の増加などによる3.2億円の増など

公債費は、元金（満期一括償還積立金を含む）で前年度比8.0億円の減、利子は前年度比6.1億円の減

○義務的経費の内訳

区分	平成27年度 A	平成26年度 B	比較
区分	平成27年度 A	平成26年度 B	増減　A-B	率
1 人件費	45,170,335千円	44,878,050千円	292,285千円	0.7％
2 扶助費	61,563,991千円	59,699,450千円	1,864,541千円	3.1％
3 公債費	38,435,722千円	39,839,884千円	1,404,162千円	3.5％
計	145,170,048千円	144,417,384千円	752,664千円	0.5％

投資的経費

545億円（26年度　408億円、137億円の増、33.6％）

補助事業は、小・中学校建設事業で13.4億円の増、高塚駅橋上化・自由通路整備事業及び高塚駅北公共団体区画整理事業で12.4億円の増、天竜川駅周辺整備事業で6.3億円の増など

単独事業は、新・産業集積エリア整備事業で76.5億円の増、消防・救急無線デジタル化事業で16.0億円の増など

〇投資的経費の内訳

区分	平成27年度 A	平成26年度 B	比較
区分	平成27年度 A	平成26年度 B	増減　A-B	率
1 補助事業	18,914,110千円	16,410,929千円	2,503,181千円	15.3％
2 単独事業	30,810,412千円	19,928,232千円	10,882,180千円	54.6％
3 国直轄事業負担金	2,761,000千円	2,950,000千円	189,000千円	6.4％
4 災害復旧費	2,000,000千円	1,500,000千円	500,000千円	33.3％
計	54,485,522千円	40,789,161千円	13,696,361千円	33.6％