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更新日:2015年3月17日

予算の概要(2)

4 予算の概要

(2)一般会計歳入

まる1 市税

1,280億円(26年度 1,274億円、6億円の増、0.5%)

法人市民税は、企業収益の改善等により5.1億円の増

固定資産税は、企業の設備投資の回復による償却資産の増等により3.1億円の増

○市税の内訳

区分

平成27年度
A

平成26年度
B

比較

増減 A-B

1 市民税

57,317,000千円

56,908,000千円

409,000千円

0.7%

 

個人

45,585,000千円

45,683,000千円

マイナス 98,000千円

マイナス 0.2%

法人

11,732,000千円

11,225,000千円

507,000千円

4.5%

2 固定資産税

51,736,000千円

51,424,000千円

312,000千円

0.6%

3 その他

18,947,000千円

19,068,000千円

マイナス 121,000千円

マイナス 0.6%

128,000,000千円

127,400,000千円

600,000千円

0.5%

まる2 地方譲与税・交付金

259億円(26年度 210億円、49億円の増、23.5%)

地方消費税交付金は、平成26年4月1日からの消費税率引上げの影響(地方分1.0%⇒1.7%の通年化)により42.5億円の増

配当割交付金は、企業収益改善に伴う配当の増により3.2億円の増

○譲与税・交付金の内訳

区分

平成27年度
A

平成26年度
B

比較

増減 A-B

1 地方譲与税

3,379,000千円

3,435,000千円

マイナス 56,000千円

マイナス 1.6%

 

地方揮発油譲与税
自動車重量譲与税
石油ガス譲与税

1,574,000千円
1,711,000千円
94,000千円

1,518,000千円
1,835,000千円
82,000千円

56,000千円
マイナス 124,000千円
12,000千円

3.7%
マイナス 6.8%
14.6%

2 配当割交付金

823,000千円

508,000千円

315,000千円

62.0%

3 地方消費税交付金

13,900,000千円

9,652,000千円

4,248,000千円

44.0%

4 自動車取得税交付金

747,000千円

640,000千円

107,000千円

16.7%

5 軽油引取税交付金

5,242,000千円

5,023,000千円

219,000千円

4.4%

6 地方特例交付金

535,000千円

520,000千円

15,000千円

2.9%

7 交通安全対策特別交付金

489,000千円

479,000千円

10,000千円

2.1%

8 その他交付金

792,000千円

715,000千円

77,000千円

10.8%

25,907,000千円

20,972,000千円

4,935,000千円

23.5%

まる3 地方交付税

普通交付税 170億円(26年度 170億円、増減なし)

特別交付税 20億円(26年度 20億円、増減なし)

○地方交付税の内訳

区分

平成27年度
A

平成26年度
B

比較

増減 A-B

1 普通交付税

17,000,000千円

17,000,000千円

0

-

2 特別交付税

2,000,000千円

2,000,000千円

0

-

19,000,000千円

19,000,000千円

0

-

まる4 基金繰入金

134億円(26年度 69億円、65億円の増、95.0%)

商工業振興施設整備基金は新・産業集積エリア整備事業に充当

資産管理基金は公園や学校の借地解消等に充当

○基金繰入金の内訳

区分

平成27年度
A

平成26年度
B

比較

増減 A-B

1 財政調整基金

2,500,000千円

2,500,000千円

0

-

2 商工業振興施設整備基金

7,500,000千円

-

7,500,000千円

皆増

3 資産管理基金

1,350,275千円

1,871,767千円

マイナス 521,492千円

マイナス 27.9%

4 津波対策事業基金

643,163千円

884,819千円

マイナス 241,656千円

マイナス 27.3%

5 その他基金

1,412,603千円

1,617,494千円

マイナス 204,891千円

マイナス 12.7%

13,406,041千円

6,874,080千円

6,531,961千円

95.0%

○基金残高

区分

26年度末
A

27年度B

比較

積立額

取崩額

年度末残高

増減 B-A

1 財政調整基金

15,105,906千円

29,922千円

2,500,000千円

12,635,828千円

マイナス 2,470,078千円

マイナス 16.4%

2 商工業振興施設整備基金

10,682,562千円

12,011千円

7,500,000千円

3,194,573千円

マイナス 7,487,989千円

マイナス 70.1%

3 資産管理基金

6,424,512千円

313,360千円

1,350,275千円

5,387,597千円

マイナス 1,036,915千円

マイナス 16.1%

4 津波対策事業基金

2,218,063千円

138,223千円

643,163千円

1,713,123千円

マイナス 504,940千円

マイナス 22.8%

5 その他基金

8,963,365千円

516,516千円

1,412,603千円

8,067,278千円

マイナス 896,087千円

マイナス 10.0%

43,394,408千円

1,010,032千円

13,406,041千円

30,998,399千円

マイナス 12,396,009千円

マイナス 28.6%

○基金残高の推移

基金残高の推移

※平成26年度末基金残高は平成26年度2月補正後の残高見込

まる5 市債

319億円(26年度 299億円、20億円の増、6.7%)

通常の市債は、合併特例債の活用により36.2億円の増

臨時財政対策債は16.1億円の減

○市債の内訳

区分

平成27年度
A

平成26年度
B

比較

増減 A-B

1 通常の市債

19,604,100千円

15,980,800千円

3,623,300千円

22.7%

 

うち合併特例債

13,207,000千円

9,661,600千円

3,545,400千円

36.7%

2 臨時財政対策債

12,300,000千円

13,912,500千円

マイナス 1,612,500千円

マイナス 11.6%

31,904,100千円

29,893,300千円

2,010,800千円

6.7%

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