更新日：2014年3月14日

主要事業(90)

◇ 平成26年度当初予算案の主要事業

発達指導支援員等配置事業

学校教育部教職員課

目的

発達障害等により学習、生活上困難を示す児童・生徒に対する指導や補助を行うことにより安定した授業の実施を図る。

背景

• 発達障害等の障害を抱えた児童生徒数が増加している。
• 発達支援学級は親の同意が必要なため、発達支援学級への通級が適当とされる状況の児童生徒でも通常の学級に通学しているケースが多い。

事業費・事業内容　116,220千円

(1) 発達支援教育指導員　67人　53,600千円（平成25年　62人　49,600千円）

通常学級に籍を置く児童・生徒を対象に、取り出し授業を行う発達支援教室に配置。
学習指導を行うため教員資格が必要。発達支援教室の増により増

(2) スクールヘルパー　101人　62,620千円（平成25年　93人　57,660千円）

発達学級、通常学級に在籍する学校生活上困難を示す児童・生徒に対して、日常生活の指導・補助を行うため配置。学習指導を行わないため教員資格は不要。

発達支援学級児童生徒数、学級数推移

※ 上段：児童生徒数 下段（ ）内は学級数

※ 学級数・児童生徒数は5月1日時点