更新日：2025年3月31日

主要事業(68)

◇ 平成26年度当初予算案の主要事業

開発許可運用基準関連基礎調査事業
（市街化調整区域における開発許可制度の運用基準見直し）

都市整備部土地政策課 

目的

　「市街化調整区域における開発許可制度の運用基準」については、平成20年4月の全面改定から5年が経過し、その間の社会経済情勢の変化に対応する必要があるため、同運用基準の見直しに向けた基礎調査を行う。

背景

• 平成22年6月の農地法・農振法の改正により、農用地除外や農地転用の判定基準が厳格化され、立地誘導地区内への工場等の新規立地が困難になった。
• 平成23年3月の東日本大震災以降、沿岸部の土地利用が図られていない。
• 人口減少・超高齢社会の到来、新東名高速道路の開通に伴うインフラ整備などの都市環境の変化や地震被害による防災・減災対策への対応が必要。

事業内容

　市街化調整区域における開発状況等の地区別経年比較や土地利用状況等を調査する。

（1）開発許可状況調査

（2）居住機能調査

（3）日常生活機能調査

（4）立地誘導地区調査

（5）土地所有者の意向調査・専門家からの意見聴取

（6）地区別の人口見通し

（7）市街化調整区域の開発の課題のとりまとめ・方針案の策定

事業費 6,000千円

委託料 6,000千円