更新日：2025年3月31日

主要事業(48)

◇ 平成26年度当初予算案の主要事業

海外販路開拓事業

産業部農林水産政策課 

目的

　農林水産業者や中小食品事業者の海外販路開拓を支援することで、農林水産業及び食品関連産業の活性化を図る。

背景

• 農林水産省の農林水産業・地域の活力創造プランが閣議決定（2020年（平成32年度）までに現在4,500億円の食品輸出額を1兆円へ増）
• 少子高齢化及び国内人口減少による国内市場の縮小に対応するため、海外成長市場への輸出拡大が必要
• 農林水産業、中小食品事業者に対する6次産業化推進支援及び海外販路開拓支援が必要

事業内容

(1) （新規）海外販路開拓支援事業

ア ロシア向け

• 新潟市と連携し、ロシアへの共同輸送の実現に向け取り組む（平成26年4月～）

イ 台湾、香港、シンガポール向け

• UCLG主催のアジア太平洋支部会合等を活用し、国際課や観光交流課と連携して農林水産物やその加工品等の市長トップセールスを行う予定
  （UCLG 平成26年9月、台湾開催）
  UCLG＝ United Cities and Local Government、都市・自治体連合
• 浜松市に新設されるJETRO貿易情報センターを活用し、国際食品見本市等に出展する市内企業等の海外販路開拓を支援
  JETRO＝ Japan External Trade Organization
  独立行政法人日本貿易振興機構

(2) 海外用の農林水産物PR用パンフレット作成

見本市等で農林水産物を紹介する海外用のパンフレットを作成（3か国語程度）

事業費 5,970千円（農商工連携・6次産業化推進事業55,170千円の一部）

委託料 2,470千円

負担金補助及び交付金 2,000千円

旅費 1,500千円