更新日：2025年3月31日

主要事業(41)

◇ 平成26年度当初予算案の主要事業

不妊治療費助成事業

健康福祉部健康増進課

目的

　不妊に悩む夫婦の経済的負担の軽減及び少子化対策のため、保険が適用されず、医療費も高額な不妊治療に対して助成するもの。

背景

　特定不妊治療に対する助成対象者は年々増加しており、少子化対策の面からも公費での助成が必要となっている。

事業内容・事業費

不妊治療費に対する助成事業。平成16年度より実施してきた特定不妊治療費助成に加え、新たに一般不妊治療費助成も実施する。

(1) 特定不妊治療費助成 306,000千円

対象治療法　体外受精、顕微授精

補助上限額
1回150,000円（1、2回目は市単独5万円を上乗せし20万円）
安価な治療（以前に凍結させた胚の移植など）の場合：1回75,000円

対象年齢　全年齢

回数制限
年間2回（初年度は3回。40歳未満は制限なし
通算5回（40歳未満は6回）

通算期間制限　なし

所得制限　なし

助成件数見込　2,200件（平成25年 当初：1,870件）

※平成25年度までに既に助成を受けている者は、現行制度を引き続き適用

	平成28年度からは、対象年齢：43歳未満、年間回数制限：全年齢制限なし、
	通算回数制限：3回（40歳未満は6回） に変更。

(2) （新規）一般不妊治療費助成 28,350千円

対象治療法　人工授精（洗浄、濃縮した元気な精子を子宮腔内に注入する治療法）

補助率　7/10以内

補助上限額　年間63,000円

対象年齢　40歳未満

通算期間制限　2年

所得制限　なし

助成件数見込　450件

(3) 総事業費334,945千円（母子医療費等支援事業599,643千円の一部）
（財源　国119,942千円）

補助金　334,350千円

事務費　595千円（郵便料など）