更新日：2014年3月14日

主要事業(26)

◇ 平成26年度当初予算案の主要事業

生活困窮者自立促進支援モデル事業

健康福祉部福祉総務課

目的

• 生活困窮者が困窮状態から早期に脱却することを支援するため、本人の状態に応じた包括的かつ継続的な相談支援等を実施
• 地域における自立・就労支援等の体制の構築

背景

• 生活困窮者自立支援法に基づき、平成27年4月から自立相談支援事業等の実施が義務付けられる。
• 平成26年度に自立促進支援モデル事業を実施し、新たな生活困窮者自立支援制度への円滑な移行を図る。

事業内容

（1）自立相談支援モデル事業

• 生活困窮者の相談及びニーズに応じた支援計画の策定・実施

（2）就労準備支援モデル事業

• 一般就労に必要な知識・技能を習得するための生活訓練等の実施

（3）家計相談支援モデル事業

• 家計収支の課題の評価・分析及び家計表の作成等の相談支援の実施

実施方法

（1）事業期間

• 平成26年4月～平成27年3月

（2）委託先

• プロポーザル方式により選定

（3）実施場所

• 中区内に相談窓口を設置

事業費　30,000千円（財源　県30,000千円）

委託料（相談窓口の設置、運営など）