更新日：2025年3月31日

主要事業(25)

◇ 平成26年度当初予算案の主要事業

災害時要援護者支援システム導入事業（災害時要援護者避難支援の見直し）

健康福祉部福祉総務課
障害保健福祉課
介護保険課 

目的

　要援護者の対象範囲の拡大、地域の支援体制、情報管理システムの整備などにより、災害時における「より多くの市民の命、安全の確保」「実効性のある避難支援」を実現する。

背景

• 東日本大震災以降、災害時における要援護者の避難支援に関する市民の関心が高い
• 災害対策基本法の改正（平成26年4月1日施行予定）
  ※避難行動要支援者名簿の作成の義務付け（自ら支援を要望する者も名簿へ掲載）

事業内容

(1) 要援護者の対象者

• ひとり暮らし高齢者や身障者3級以下等でも自ら支援を要望する者などを要援護者の対象に追加

(2) 情報管理システムの導入

• 要援護者の情報を一元的に管理するシステムの導入
• 住民基本台帳、福祉情報など個別システムとも連動

（3）地域における自助・共助による避難支援の取組の啓発

• 支援組織（自主防災組織、自治会、民生・児童委員等）との意見交換、協力依頼
• 要援護者支援に関する市民向けガイドライン（地域支援ガイドライン）の作成
• 本人の同意に基づく平常時からの地域の支援組織への要援護者情報の開示

事業費　18,027千円

備品購入費、委託料、使用料及び賃借料　13,892千円（情報管理システムの導入）

事務費　4,135千円（要援護者の郵送調査等）

災害時要援護者支援システムのイメージ