緊急情報
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更新日:2025年3月31日
◇ 平成26年度当初予算案の主要事業
新エネルギー推進事業本部
新エネルギー等活用推進基金へ積み立てた環境省補助金を財源として、防災拠点に再生可能エネルギー等を導入し、「災害に強く、低炭素な地域づくり」を推進する。
市民の生命と生活を守る再生可能エネルギーを活用した防災・減災モデル都市を目指し、環境省の「再生可能エネルギー等導入推進基金事業」における実施地域として採択(平成25年6月)
事業期間:平成25年度~27年度(基金に積立 3ヵ年で実施)
積立金:400,000千円
(1)公共施設再生可能エネルギー等導入事 376,800千円
太陽光発電システム及び蓄電池設置工事(市内小中学校9校程度)
工事設計及び監理委託 19,736千円
設置工事 321,325千円
蓄電池付ソーラーLED 避難誘導灯の設置(30箇所程度)
工事設計委託 1,100千円
設置工事 34,639千円
(2)民間施設再生可能エネルギー等導入支援事業 20,000千円
災害時における最低限の電力や給湯を確保するため、太陽光発電システムと蓄電池や太陽熱利用システムを設置する民間事業者に対し補助金を交付する。
補助金額 10,000千円(対象経費の1/3以内)
交付件数 2件
(3)地域資源活用詳細調査事業(外部専門家謝礼、旅費等) 85千円
外部専門家等により、再生可能エネルギー等導入推進基金事業の進捗管理を行う。
委託料 20,836千円
工事請負費 355,964千円
負担金補助及び交付金 20,000千円
その他経費 85千円
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