更新日：2014年3月14日

主要事業(11)

◇ 平成26年度当初予算案の主要事業

社会保障等制度改正対応事業

企画調整部情報政策課

目的

　複数の機関に存在する個人情報に対し、同一人の情報（＝マイナンバー）として紐付け、相互活用する社会基盤を整備することにより、社会保障・税制度の効率性及び透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現する。

事業内容

（1）情報システムの番号制度への対応

ア　国の機関や他の自治体との連携
共通基盤システムと中間サーバ、FW（ファイアウォール）、IF（インターフェース）システムの導入

イ　庁内情報システムの対応

（2）スケジュール

平成25年5月　番号制度に関連する法律が成立
平成27年10月　各世帯へ番号通知
平成27年12月　共通基盤システム完成
平成28年1月　個人番号カード交付・利用開始
平成29年7月　国と地方自治体で情報連携開始

事業費　414,104千円

役務費　10,800千円

委託料　392,504千円

工事費　10,800千円

共通基盤システムの開発及び運用事業費

債務負担行為限度額　1,479,361千円（平成26年度～平成32年度）