更新日：2023年4月26日

主要事業(94)

平成25年度当初予算案の主要事業

外国人子ども教育支援推進事業

事業費 103,014千円　（賃金 33,600千円　報償費 22,746千円　役務費 504千円　委託料 45,824千円　その他 340千円）

学校教育部　指導課

目的

委託による支援者の活用方法などを見直し、学校への支援体制を再構築することで、外国人児童生徒の一人一人のニーズに応じた日本語の基礎指導や学習支援を充実する。

背景

日本生まれ、日本育ちの外国人の割合が増加しており、また、日本語指導だけでなく発達支援や学校生活不適応への対応など、支援のニーズも多様化している。校内における子どもたちへの指導が計画的、継続的に実施できるような学校体制を支えるシステムが求められている。

内容

1　事業内容

(1) 日本語・学習支援業務委託の実施（市内3エリア）　31,110千円

(2) 初期適応・母国語支援業務委託の実施　14,714千円

(3) 就学サポーター・相談員等の配置　56,681千円

• バイリンガル就学サポーター　40人
• 日本語、教科指導補助者　20人　12人増
• バイリンガル相談員・協力員　3人
• バイリンガル就学促進員の活用　7人

2　【拡充】事業展開の変更点（24比較）

(1) 日本語・学習支援を派遣型に統一

• 日本語指導等を必要とする市内全域の小中学校の外国人児童生徒に対し、指導者を学校に派遣することにより、きめ細やかな支援を行う。

イメージ図

(2) 指導補助者の増員（8人→20人）

• 中学校にのみ配置していた日本語基礎指導や教科指導等を行う指導補助者を小学校にも配置する。