更新日：2023年4月26日

主要事業(65)

平成25年度当初予算案の主要事業

経営力強化資金について（中小企業金融支援事業）

事業費　2,015千円　（負担金補助及び交付金 2,015千円）

産業部　産業総務課

目的

金融円滑化法後の中小企業の経営安定を図るため、金融機関及び商工会議所など認定経営革新等支援機関が連携して中小企業者の経営支援を行う経営力強化保証制度に対応する融資制度を創設する。

背景

金融円滑化法が、平成25年3月31日に適用期限を迎えるが、多くの中小企業者の経営状況は依然として厳しい状況にあるため、新たな支援措置が広く求められている。
※金融円滑化法 中小企業からの返済猶予要請への対応を金融機関に義務付けた法律

内容

1　経営力強化保証の創設（平成24年10月～、信用保証協会）

2　経営力強化資金の創設（平成25年～、市）

新規融資について、現行の主力融資制度であるビジネスサポート資金から、経営力強化資金への移行を促すもの。

〔ビジネスサポート資金と経営力強化資金の比較〕