更新日：2023年4月26日

主要事業(37)

平成25年度当初予算案の主要事業

特定不妊治療支援事業について

事業費　265,303千円　（旅費 7千円　需用費 102千円　役務費 214千円　負担金補助及び交付金 264,980千円）

健康福祉部　健康増進課

目的

不妊に悩む夫婦の経済的負担の軽減及び少子化対策のため、保険が適用されず、医療費も高額な特定不妊治療に対して助成するもの。

背景

特定不妊治療に対する助成対象者は年々増加しており、少子化対策の面からも公費での助成が必要となっている。

内容

1　事業内容

• 特定不妊治療を受けた夫婦に対して1・2回目は20万円（市単独分5万円含）、3回目以降は15万円を上限に、1年目は年3回まで（2年目以降は2回まで）、通算5年間（通算10回を超えない）補助金を交付。交付に対する所得制限なし。
• 平成25年度当初予算では、平成24年度当初予算時1,055組から815組増の1,870組を見込む。

国の制度改正に伴い、費用の安価な凍結胚移植等の治療法に対する助成額の見直し
（一般的な治療と同様に、実際にかかる費用の平均の概ね半額程度に見直し）

2 事業費　265,303千円（補助金、事務費等）

～不妊症って？～
結婚後、避妊をしない夫婦生活を持っても、2年以上妊娠しない場合を不妊症と定義しています。日本においては、妊娠を望んでいるカップルの約10％が不妊症であるとされています。