予算案の概要(3)

4　予算案の概要

義務的経費

1,427億円　（24年度　1,396億円、31億円、2.2％）

人件費は、25年度定数（一般・特別・企業会計）を、前年度対比 95人の5,539人。うち、一般会計について、給料・手当等（退職手当を含む）の減により、前年度対比2.6億円の減。

扶助費は、障害者（児）自立支援給付事業で19.9億円の増、小・中学校医療費助成事業で1.8億円の増などにより、前年度対比26.2億円の増。

公債費は、元金（満期一括償還積立金を含む）で11.8億円の増、利子で4.6億円の減により、前年度対比7.2億円の増。

〇義務的経費の内訳

(単位：千円、％)

区分	25年度 A	24年度 B	比較
区分	25年度 A	24年度 B	増減　A-B	率
1 人件費	45,208,224	45,470,848	262,624	0.6
2 扶助費	58,833,607	56,209,109	2,624,498	4.7
3 公債費	38,601,091	37,880,249	720,842	1.9
計	142,642,922	139,560,206	3,082,716	2.2

投資的経費

381億円　（24年度　379億円、2億円、0.6％）

補助事業は、都市計画道路整備事業で9.7億円の増、動物愛護教育センター整備事業で3.6億円の増、交通安全施設等整備・修繕事業で3.0億円の増、都市鉄道高架化事業で12.0億円の減などにより、前年度対比7.2億円の増。

単独事業は、資産活用事業で18.5億円の減、都田地区活用事業で11.7億円の減、企業立地促進助成事業で20.0億円の増などにより前年度対比13.6億円の減。

〇投資的経費の内訳

(単位：千円、％)

区分	25年度 A	24年度 B	比較
区分	25年度 A	24年度 B	増減　A-B	率
1 補助事業	14,273,021	13,557,075	715,946	5.3
2 単独事業	21,867,911	23,232,086	1,364,175	5.9
3 国直轄事業負担金	1,930,000	1,050,000	880,0000	83.8
計	38,070,932	37,839,161	231,771	0.6

特別会計・企業会計への支出金

636億円　（24年度　615億円、21億円、3.5％）

駐車場事業は、25年度末の駅南地下駐車場の移管に伴う負担金などにより14.6億円の増。

公債管理は、市場公募債の満期一括償還準備積立金の増などに伴い7.2億円の増。

○会計別内訳

(単位：千円、％)

区分		25年度 A	24年度 B	比較
区分		25年度 A	24年度 B	増減　A-B	率
1　特別会計		54,443,709	52,197,303	2,246,406	4.3
	国民健康保険事業	4,397,680	4,522,844	125,164	2.8
	母子寡婦福祉資金貸付事業	28,198	20,977	7,221	34.4
	介護保険事業	7,410,023	7,304,037	105,986	1.5
	後期高齢者医療事業	1,363,766	1,364,083	317	0.0
	と畜場・市場事業	137,184	109,074	28,110	25.8
	農業集落排水事業	116,645	118,681	2,036	1.7
	公共用地取得事業	309,539	321,295	11,756	3.7
	学童等災害共済事業	5,101	5,125	24	0.5
	駐車場事業	1,664,037	207,907	1,456,130	700.4
	簡易水道事業	397,536	330,280	67,256	20.4
	公債管理	38,614,000	37,893,000	721,000	1.9
2　企業会計		9,124,184	9,229,589	105,405	1.1
	病院事業	2,272,406	2,254,656	17,750	0.8
	水道事業	167,456	170,019	2,563	1.5
	下水道事業	6,684,322	6,804,914	120,592	1.8
計		63,567,893	61,426,892	2,141,001	3.5

○区分別内訳

(単位：千円、％)

区分	25年度 A	24年度 B	比較
区分	25年度 A	24年度 B	増減　A-B	率
義務的支出	52,941,288	52,197,180	744,108	1.4
財政支援的支出	10,626,605	9,229,712	1,396,893	15.1
計	63,567,893	61,426,892	2,141,001	3.5