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更新日:2023年4月13日

予算案の概要(2)

4 予算案の概要

(2)一般会計歳入

まる1 市税

1,224億円 (24年度 1,186億円、38億円、3.2%)

個人市民税は、給与所得の回復等により30億円の増。

法人市民税は、税制改正に伴う法人実効税率の引下げ等により9億円の減。

固定資産税は、地価下落の影響はあるが、家屋の新増築などで1億円の増。

〇市税の内訳

(単位:千円、%)

区分

25年度
A

24年度
B

比較

増減 A-B

1 市民税

53,874,000

51,686,000

2,188,000

4.2

 

個人

44,248,000

41,200,000

3,048,000

7.4

法人

9,626,000

10,486,000

マイナス 860,000

マイナス 8.2

2 固定資産税

50,115,000

49,995,000

120,000

0.2

3 その他

18,411,000

16,919,000

1,492,000

8.8

122,400,000

118,600,000

3,800,000

3.2

まる2 譲与税・交付金

202億円 (24年度 202億円、0億円、0.2%)

地方消費税交付金は、個人消費はおおむね横ばいと見込まれ0.5億の増。

自動車取得税交付金は、自動車販売台数の微増等により0.7億円の増。

地方特例交付金は、住宅ローン減税に伴う減収補てん措置に対する交付金について、0.1億円の増。

譲与税・交付金の内訳

(単位:千円、%)

区分

25年度
A

24年度
B

比較

増減 A-B

1 地方譲与税

3,867,000

3,868,000

マイナス 1,000

マイナス 0.0

 

地方揮発油譲与税
自動車重量譲与税
石油ガス譲与税

1,698,000
2,063,000
106,000

1,729,000
2,030,000
109,000

マイナス 31,000
33,000
マイナス 3,000

マイナス 1.8
1.6
マイナス 2.8

2 利子割交付金

335,000

360,000

マイナス 25,000

マイナス 6.9

3 地方消費税交付金

8,155,000

8,101,000

54,000

0.7

4 自動車取得税交付金

1,295,000

1,226,000

69,000

5.6

5 軽油引取税交付金

4,949,000

4,915,000

34,000

0.7

6 地方特例交付金

544,000

533,000

11,000

2.1

7 交通安全対策特別交付金

425,000

462,000

マイナス 37,000

マイナス 8.0

8 その他交付金

639,000

696,000

マイナス 57,000

マイナス 8.2

20,209,000

20,161,000

48,000

0.2

まる3 地方交付税

○普通交付税 175億円 (24年度、190億円、 マイナス 15 億円)

○特別交付税 20億円 (24年度、20億円、増減なし)

地方税の増収などによる減。

地方交付税の内訳

(単位:千円、%)

区分

25年度
A

24年度
B

比較

増減 A-B

普通交付税

17,500,000

19,000,000

マイナス 1,500,000

マイナス 7.9

特別交付税

2,000,000

2,000,000

0

0.0

19,500,000

21,000,000

マイナス 1,500,000

マイナス 7.1

まる4 基金繰入金

74億円 (24年度 76億円、マイナス 2億円、マイナス 2.8%)

財政調整基金は前年同額の50億円取崩し。

資産管理基金は公園や学校の借地解消に充当。

基金繰入金の内訳

(単位:千円、%)

区分

25年度
A

24年度
B

比較

増減 A-B

財政調整基金

5,000,000

5,000,000

0

0.0

資産管理基金

1,561,138

2,000,000

マイナス 438,862

マイナス 21.9

地域振興等基金

400,000

0

400,000

100.0

その他基金

430,160

601,032

マイナス 170,872

マイナス 28.4

7,391,298

7,601,032

マイナス 209,734

マイナス 2.8

○基金残高 256億円(24年度末見込 325億円、マイナス 69億円、マイナス 21.1%)

基金残高の推移

平成24年度末基金残高は平成24年度2月補正後の残高見込

まる5 市債

302億円 (24年度 269億円、33億円、12.5%)

通常の市債は、合併特例債の活用により28.8億円の増。

土地開発公社解散のため、第三セクター等改革推進債30.3億円を借入。

市債の内訳

(単位:千円、%)

区分

25年度
A

24年度
B

比較

増減 A-B

1 通常の市債

12,736,100

9,852,700

2,883,400

29.3

2 第三セクター等改革推進債

3,032,900

0

3,032,900

100.0

3 臨時財政対策債

14,460,000

17,013,000

マイナス 2,553,000

マイナス 15.0

30,229,000

26,865,700

3,363,300

12.5

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