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更新日:2023年4月13日

予算案の概要(3)

4 予算案の概要

(3)一般会計歳出

まる1 義務的経費 扶助費は子ども手当、生活保護費により増

1,440 億円 (22 年度 1,359 億円 81 億円 6.0%)

人件費では、23年度定数(一般・特別・企業会計)は、前年度対比でマイナス76人の5,749人。一般会計では、負担率の変動に伴う共済費の増はあるが、給料・手当等の減により、 前年度対比6億円の減。なお、普通建設事業費等の執行にかかる職員人件費(投資的経費に区分)を含む総人件費では、前年度対比7億円の減。

扶助費では、子ども手当支給事業45.9億円の増、児童手当支給事業で10.8億円の減、生活保護扶助事業28.5億円の増など。

公債費では、元金(満期一括償還積立金を含む)は7.3億円の増、利子は市債残高の減少などにより1.8億円の減。

義務的経費の当初予算構成比

義務的経費の当初予算構成比グラフ

事業費

(単位:億円)

項目

18年度

19年度

20年度

21年度

22年度 A

23年度 B

増減 B-A

義務的経費

人件費

523.1

515.0

499.6

482.9

481.8

475.8

マイナス 6.0

扶助費

303.1

331.1

362.1

372.6

511.5

592.6

81.1

公債費

339.5

365.9

374.4

364.5

366.1

371.6

5.5

1,165.7

1,212.0

1,236.1

1,220.0

1,359.4

1,440.0

80.6

構成比

(単位:%)

義務的経費

人件費

21.86

19.64

18.73

18.97

18.11

17.30

マイナス 0.81

扶助費

12.66

12.63

13.57

14.64

19.23

21.55

2.32

公債費

14.19

13.96

14.04

14.32

13.77

13.51

マイナス 0.26

48.71

46.23

46.34

47.93

51.11

52.36

1.25

(参考)投資的経費

21.27

23.99

22.33

18.24

17.11

15.29

マイナス 1.82

まる2 投資的経費 旭・板屋C地区市街地再開発事業など大型公共事業の終了に伴い減

420億円 (22年度 455億円 マイナス35億円 マイナス7.6%)

 小学校規模適正化校舎建設・施設整備事業13.0億円の減、旭・板屋C地区再開発事業11.4億円の減、南浅田地区区画整理事業9.9億円の減など。

 国直轄事業負担金は、三遠南信自動車道路のうち、三遠道路事業(引佐北ICから鳳来IC)の事業終息に伴う大幅な減。

投資的経費の推移

投資的経費の推移グラフ

事業費

(単位:億円)

区分

18年度

19年度

20年度

21年度

22年度 A

23年度 B

増減 B-A

投資的経費

509.0

629.2

595.9

464.3

455.0

420.3

マイナス 34.7

 

補助事業費

194.8

332.0

335.7

221.1

218.3

188.1

マイナス 30.2

単独事業費

314.2

260.2

224.4

210.2

216.8

221.7

4.9

国直轄事業

-

37.0

35.8

33.0

19.9

10.5

マイナス9.4

一般会計歳出額

2,393.0

2,622.0

2,668.0

2,546.0

2,660.0

2,750.0

90.0

構成比

(単位:%)

投資的経費

21.27

23.99

22.33

18.24

17.11

15.29

マイナス 1.82

 

補助事業費

8.14

12.66

12.58

8.68

8.21

6.84

マイナス 1.37

単独事業費

13.13

9.92

8.41

8.26

8.15

8.07

マイナス 0.08

国直轄事業

-

1.41

1.34

1.30

0.75

0.38

マイナス 0.37

まる3 特別会計・企業会計への支出金

608 億円 (22 年度 601 億円 7 億円 1.2%)

介護保険事業は、義務的支出において、保険給付費の増などに伴い2.6億円の増。

病院事業は、診療報酬の改定や医療体制の整備に伴う入院・外来収益の増などによる2.0億円の減。
医療センターについては、利用料金制を導入し経理の明瞭化を図る。また、リハビリテーション病院については、病院建替にかかる基本設計、実施設計を行う。

○ 会計別内訳

(単位:千円、%)

区 分

23年度
A

22年度
B

比較

増減 A-B

 1 特別会計

51,385,200

50,488,721

896,479

1.8

 

まる1 国民健康保険事業

5,082,389

5,067,860

14,529

0.3

まる2 介護保険事業

6,618,298

6,360,395

257,903

4.1

まる3 後期高齢者医療事業

1,288,139

1,146,317

141,822

12.4

まる4 公債管理

37,171,000

36,623,000

548,000

1.5

その他

1,225,374

1,291,149

マイナス 65,775

マイナス 5.1

 2 企業会計

9,399,688

9,581,941

マイナス 182,253

マイナス 1.9

 

まる1 病院事業

2,379,724

2,584,598

マイナス 204,874

マイナス 7.9

まる2 水道事業

186,202

168,820

17,382

10.3

まる3 下水道事業

6,833,762

6,828,523

5,239

0.1

60,784,888

60,070,662

714,226

1.2

○ 区分別内訳

(単位:千円、%)

区 分

23年度
A

22年度
B

比較

増減 A-B

まる1 義務的支出

50,763,405

49,883,547

879,858

1.8

まる2 財政支援的支出

10,021,483

10,187,115

マイナス 165,632

マイナス 1.6

60,784,888

60,070,662

714,226

1.2

義務的支出…法律などに基づき支出するものや経費の内容から一般会計が負担すべき支出

財政支援的支出… 義務的な支出以外の財政支援的な性格のもの

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〒430-8652 浜松市中央区元城町103-2

電話番号:053-457-2274

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