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更新日:2023年4月13日

予算案の概要(2)

4 予算案の概要

(2)一般会計歳入

まる1 市税 企業収益の回復基調が見られることによる増

1,225億円 (22年度 1,185億円 40億円 3.4%)

個人市民税は、雇用は依然厳しいものの、給与収入の回復等により17億円の増。

法人市民税は、企業収益の持ち直しにより18億円の増。平成22年度にピーク時(平成20年度)の半分以下に落ち込んでいたものが、若干回復したもの。

歳入総額に占める市税収入の推移

歳入総額に占める市税収入の推移グラフ

(単位:億円、%)

区 分

18年度

19年度

20年度

21年度

22年度A

23年度B

増減 B-A

歳入総額

2,393

2,622

2,668

2,546

2,660

2,750

90

市税

1,214

1,340

1,372

1,270

1,185

1,225

40

 

個人市民税

398

486

500

492

415

432

17

法人市民税

152

171

180

95

75

93

18

その他の税

664

683

692

683

695

700

市税/歳入総額

50.73

51.11

51.42

49.88

44.55

44.55

0.00

平成23年度歳入総額に対する市税収入の割合は44.55%で、平成22年度と同じ。

その他の税とは、固定資産税、都市計画税、事業所税、市たばこ税、軽自動車税など。

まる2 譲与税・交付金 地方消費税交付金の増など

216億円 (22年度 211億円 5億円 2.2%)

地方消費税交付金は、個人消費の回復基調により3.4億の増。

地方特例交付金は、住宅ローン減税に伴う減収に対する補てん額の増加見込等により2.3億円の増。

自動車取得税交付金は、自動車販売台数の減少等により1.2億円の減。

(単位:千円、%)

区 分

23年度
A

22年度
B

比較

増減A-B

 1 地方譲与税

3,860,000

3,849,000

11,000

0.3

 

地方揮発油譲与税
自動車重量譲与税
石油ガス譲与税

1,655,000
2,090,000
115,000

1,569,000
2,176,000
104,000

86,000
マイナス 86,000
11,000

5.5
マイナス 4.0
10.6

 2 利子割交付金

504,000

560,000

マイナス 56,000

マイナス 10.0

 3 地方消費税交付金

8,286,000

7,948,000

338,000

4.3

 4 自動車取得税交付金

1,386,000

1,504,000

マイナス 118,000

マイナス 7.8

 5 軽油引取税交付金

4,772,000

4,786,000

マイナス 14,000

マイナス 0.3

 6 地方特例交付金

1,645,000

1,414,000

231,000

16.3

 7 交通安全対策特別交付金

470,000

489,000

マイナス 19,000

マイナス 3.9

 8 その他交付金

697,000

607,000

90,000

14.8

 計

21,620 ,000

21,157,000

463,000

2.2

まる3 地方交付税 交付税は前年度並み

○ 普通交付税 180億円 (22年度 180億円 増減なし)

○ 特別交付税  20億円 (22年度 20億円 増減なし)

法人税割の増による基準財政収入額の増。

地域活性化・雇用等対策費の新設等による基準財政需要額の増。

(単位:千円)

区分

20年度決算

21年度決算

22年度

23年度予算

当初予算

決算見込

普通交付税

16,024,634

16,520,719

18,000,000

20,346,851

18,000,000

特別交付税

2,690,693

2,744,813

2,000,000

2,000,000

2,000,000

18,715,327

19,265,532

20,000,000

22,346,851

20,000,000

まる4 基金繰入金 財政調整基金は前年度対比5億円減の50億円を取崩し

75 億円 (22 年度 76 億円 マイナス1 億円 マイナス1.5%)

財源調整のため、財政調整基金を前年度対比 5億円減の50億円取崩し。

資産管理基金は土地開発公社保有土地の取得や学校借地解消に、商工業振興施設整備基金は企業立地促進助成事業などに充当。

(単位:千円、%)

区 分

23年度
A

22年度
B

比較

増減 A-B

財政調整基金

5,000,000

5,500,000

マイナス 500,000

マイナス 9.1

資産管理基金

1,268,684

500,000

768,684

153.7

商工業振興施設整備基金

516,800

640,000

マイナス 123,200

マイナス 19.3

その他基金

1,254,222

1,638,365

マイナス 384,143

マイナス 23.4

 計

7,522,906

7,638,365

マイナス 115,459

マイナス 1.5

○ 基金残高 154 億円 (22 年度末見込 225 億円 マイナス71 億円 マイナス31.4%)

図:基金残高の推移

平成22年度末基金残高は平成22年度2月補正後の残高見込

まる5 市債 市債借入額の抑制

267 億円 (22 年度 292 億円 マイナス25 億円 マイナス8.6%)

通常の市債は、市債借入額の抑制により 7.6 億円の減。

合併特例債・推進債は、天竜区役所建設事業で5億円の減、天竜消防署建設事業で2.7億円の減など。

臨時財政対策債は、4 億円の減。

(単位:千円、%)

区 分

23年度
A

22年度
B

比較

増減 A-B

 1 通常の市債

8,234,900

8,997,500

マイナス 762,600

マイナス 8.5

 2 合併特例債・推進債

4,854,800

6,219,100

マイナス 1,364,300

マイナス 21.9

 3 臨時財政対策債

13,600,000

14,000,000

マイナス 400,000

マイナス 2.9

26,689,700

29,216,600

マイナス 2,526,900

マイナス 8.6

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