概要資料(12)

経済対策事業・雇用対策事業

1　目的

最近の我が国の景気は、昨年からの世界同時不況の影響により、景気悪化ペースは鈍化し下げ止まりつつあるものの、雇用情勢の悪化が懸念されるなど、引き続き厳しい状況にある。

このため、厳しい経済・雇用情勢に対応した対策を積極的に展開し、市民生活の安定を目指す。

2　経済対策事業

（1）平成21年度における経済対策事業　22年度実質的事業費
2,675,200千円
平成21年度は5月補正予算から経済対策を実施。
2月補正予算では、経済危機対策臨時交付金や、きめ細かな臨時交付金を活用し、26.8億円を措置。（これらは実質的に平成22年度執行事業となるもの）
（2）中小企業に対する支援
1. 中小企業金融支援事業
  136,986千円
  中小企業者等の経営安定化や新規事業展開等の支援による、地域経済の振興
  市融資制度をより活用し易い制度に改正し、中小企業者の資金調達円滑化等を推進する。
  - 中堅企業等の必要資金確保のための、融資限度額の拡大
  - 利用者の返済負担軽減のための、返済期間の長期化
  - 「ビジネスサポート資金」、「緊急経済対策特別資金」における、据置期間の延長（1年 ⇒ 2年）
2. マル経融資利用支援事業
  100千円
  日本政策金融公庫の無担保・無保証人・低利の融資制度（マル経融資）への利子補給による、小規模事業者の返済負担軽減。
  - 対象融資：平成22年4月から平成24年3月末までの借入金
  - 補助金額：借入日から1年間に支払われた利子額のうち利率1％相当額
3. 中小企業倒産防止共済掛金助成事業
  30,000千円
  急激な景気減速に伴う中小企業の連鎖倒産を防止するための「中小企業倒産防止共済」への加入に対する助成。
  - 対象者：平成20年11月から平成22年12月末までの新規加入者
  - 補助金額：加入月から6ヶ月分の掛金月額の1月2日（上限：月額2万円）
（3）工事・業務委託等における地元企業の優先
建設工事及び物品購入、業務委託・賃貸借については、地域経済の活性化を図るため、「地元でできるものは、地元で」を基本方針として、市内（地域）事業者を最優先に選定する。
- 優先選定順位　市内業者 → 準市内業者 → 市外業者

3　雇用対策事業

（1）雇用就業機会の創出
1. 緊急雇用事業
  558,910千円
  離職を余儀なくされた非正規労働者、中高年齢者等の失業者に対して、短期の雇用・就労機会を創出する。
  - 雇用期間　6ヶ月以内（最長1年）、雇用人数　422人
2. 重点分野雇用創造事業
  146,520千円
  福祉、農業、林業等の成長分野における人材育成及び新卒未就職者への対策として雇用創出を図る。
  - 雇用期間：1年以内、雇用人数：58人
3. ふるさと雇用創出事業
  164,200千円
  地域内でニーズがあり、かつ今後の地域の発展に資すると見込まれる事業を実施し、求職者に対して安定的な雇用機会の提供を行う。（21年度からの継続事業）
  - 雇用期間：1年以上、雇用人数：29人
（2）求職者応援事業
2,395千円
市内事業所の求人確保を図り、若年者や離職者の就労支援を行う。
- インターネットによる、求人・求職活動の場の提供
- 市内事業者に対する採用意向調査の実施
（3）労働・雇用相談事業
5,406千円
労働時間、解雇、賃金等の様々な雇用に関するトラブルを調整するため、社会保険労務士による総合的な労働相談を実施する。
- 常設無料電話相談の開設
（4）失業者住宅手当緊急特別措置事業
157,250千円
雇用と住居を失った者等に対して、住居の確保を支援し、求職活動へ専念できるようにすること目的として、住宅手当を支給する。
- 支給対象者：2年以内に離職した者であって、就労能力と就労意欲のある者のうち、住宅を喪失又は喪失するおそれのある者
  (収入、資産要件あり)
- 支給期間：6ヶ月間
- 支給額：生活保護の住宅扶助特別基準額に準拠