更新日：2023年4月13日

予算案の概要資料(3)

特定不妊治療費助成事業・妊婦健康診査事業

保険適用されない特定不妊治療（体外受精、顕微授精）について、 個人負担額軽減を図るため、従来の国の補助制度に加え、市独自に、 所得制限を撤廃するとともに、治療2回目までの助成額を引き上げることで、補助を拡充する。
また、安全な分娩と妊娠、出産にかかる経済的な不安の解消を図るため、妊婦健診に係る公費負担の回数を拡充する。

1　特定不妊治療費助成事業

85,000千円

所得制限

• 平成20年度　730万円未満（国の補助制度対象を適用）
• 平成21年度　所得制限撤廃

1回あたり助成額（同一夫婦に対して通算5年間、1年度2回まで）

• 平成20年度　上限10万円
• 平成21年度　上限20万円（1・2回目の治療）　上限10万円（3回目以降の治療）

2　妊婦健康診査事業

484,519千円

妊婦1人あたりが受けるべき健康診査の回数は13～14回程度であることから、 国の制度拡充に伴い、妊娠中14回、委託機関で指定項目の健診（一部公費負担）を実施する。

妊婦1人あたりの公費負担回数

• 平成20年度　5回
• 平成21年度　14回（超音波検査4回と血液検査1回も追加）