更新日：2023年4月13日

予算案の概要資料(2)

こども政策事業

～産前から学齢期までの一貫した取組み（こども第一主義）～

1. 産前のフォロー
   • 特定不妊治療費助成事業 85,000千円
     所得制限の撤廃
     治療2回目までの補助上限額引き上げ　10万円⇒20万円
   • 妊婦乳幼児健康診査事業 643,499千円
     妊婦健診の公費負担回数の拡充　5回⇒14回
2. 産後のフォロー
   • 子育て情報センター管理運営事業 39,332千円
     指定管理者制度の導入及び子育て支援事業の再編
   • 発達障害者支援センター運営事業 35,967千円
     発達障害児・者とその家族への相談事業等支援の拡充
   • 乳幼児医療費助成事業 1,159,309千円
     0歳から6歳以下の未就学児への医療費助成
3. 学齢期前
   • 民間保育所運営事業 6,209,451千円
     民間保育所の運営に要する経費（定員　5,930人⇒5,960人）
   • 食物アレルギー児調理業務助成事業 10,980千円
     民間保育所における食物アレルギー児調理業務に対し、新たに助成制度を創設
   • 事業所内保育施設助成事業 5,000千円
     事業所内保育施設を開設する設置者に対し、新たに助成制度を創設
   • 私立幼稚園就園奨励助成事業 769,462千円
     幼稚園児を持つ保護者の経済的負担を軽減するための助成
   • 預かり保育 16,236千円
     公立幼稚園の預かり保育の実施　15園⇒17園
4. 学齢期
   • 小・中学生医療費助成事業 129,075千円
     小・中学生の入院医療費の助成及び通院医療費助成の準備経費
   • 放課後児童会運営支援事業 312,836千円
     放課後児童会85か所の運営に要する経費
     実施か所　5か所増（80か所⇒85か所）、定員205人増（3,495人⇒3,700人）
5. その他
   • 母子家庭等自立支援手当支給事業 14,535千円
     2人以上の児童を監護する児童扶養手当の受給者に対し、独自手当を支給
   • 青少年の家改築事業 360,992千円
     次代を担う青少年の拠点となる青少年の家の改築