更新日：2023年4月13日

一般会計予算案の概要2

（3）歳出

1　義務的経費　人件費は定員・給与の適正化推進により減

1,220億円 （20年度　1,236億円　16億円　1.3％）

• 人件費では、定員適正化計画を着実に推進。21年度定数（一般・特別・企業会計）は、 前年度対比で157人の5,950人。適正化計画における5,998人に対し48人の削減前倒し。 企業会計まで含めた人件費の削減効果、前年度対比15.4億円。 一般会計では、給料・手当等の減により、前年度対比13.4億円の削減。
• 扶助費では、補助事業で、障害者自立支援介護給付等事業7億円、民間保育所運営事業3億円、 私立幼稚園就園助成支援1億円の増など12億円の増。単独事業で、乳幼児医療費助成経費1億円の減など2億円の減。
• 公債費では、元金（満期一括償還積立金を含む）は6億円の減、利子は市債残高の減少などにより4億円の減。

(単位：千円・％)

2　投資的経費　新水泳場や工場用地開発の事業進捗により減

464億円 （20年度　596億円　132億円　22.1％）

• 補助事業では、新水泳場建設事業43億円、新清掃工場建設事業28億円、都市鉄道高架化事業14億円の減など。
• 単独事業では、工場用地開発事業30億円の減。平口スポーツ施設整備事業7億円の増など。
• 国直轄事業負担金は三遠南信自動車道整備費負担金など。

(単位：千円・％)

3　特別会計・企業会計への支出金

594億円 （20年度　603億円　9億円　1.5％）

•  国民健康保険事業では、財政安定化のための基金積立分の措置（5億円）。
•  介護保険事業では、保険給付費の増加に伴う繰出金の増。
•  後期高齢者医療事業では、保険基盤安定分や静岡県広域連合の事務費負担金などを繰り出し。
•  公債管理では、元金（満期一括償還積立金を含む）は6億円の減、利子は市債残高の減少などにより4億円の減。

会計別内訳

(単位：千円・％)

区分別内訳

(単位：千円・％)

義務的支出…法律などに基づき支出するものや経費の内容から一般会計が負担すべき支出

財政支援的支出…義務的な支出以外の財政支援的な性格のもの