更新日：2023年4月13日

行財政改革の推進

行財政改革の推進

これまでも浜松市行財政改革推進審議会答申（第1次行革審）及び浜松市行政経営計画に掲げられた行財政改革を進めてまいりました。平成19年12月に示された第2次行革審の「平成20年度予算に向けた提言」について、平成20年度当初予算において、主な項目について以下のように取り組み、財政的な効果を見込むものです。

1  定員管理・給与等の適正化

• 人件費は一般、特別、企業会計の全ての削減効果として、△20億円、定員は△155人。
• 給料を△8.6億円、職員手当(退職手当を含む)を△5.6億円、共済費を△4.3億円、報酬を△1.3億円それぞれ削減。

定員適正化計画（総会計分）の推進
平成20年度の職員定数は、6,107人で対前年度比△155人、また平成20年度の定員適正化計画職員数6,145人に対し、△38人削減を前倒しし、給与総額を抑制。

2 補助金の見直し

• 12市町村合併により、多種多様な補助金制度が存在していることから、地域間の公平性や「ひとつの浜松」を実現するために制度統一に向けた取り組みを実施。
• 見直しの内容
  • 同一・同種団体の制度の統一
  • 地域限定補助金の統合補助金化
  • 自治会補助金等の統一
• 補助件数の削減
  △161件 （H19　461件 → H20　300件）
• 効果額
  △27億円（H19　159億円 → H20　132億円）
  ※実質的な効果額
  △14億円（H19　150億円 → H20　136億円）

3 財政の計画的な運営

• 昨年度策定した新中期財政計画に基づき、引き続き人件費はじめ、補助金などの見直しを進め、総市債残高の抑制、実質公債費比率の改善を推進。
• 公的資金補償金免除繰上償還制度を積極的に活用
  • 平成19年度から21年度の3年間で、借換を含め合計225億円の繰上償還を実施。46億円余の財政効果を見込む。
  • 対象は公的資金の借入金のうち、普通会計、農業集落排水事業、病院事業に係る金利5％以上、また簡易水道事業、 水道事業、下水道事業に係る金利6％以上の市債・企業債。