外国人市民との共生事業

1　多文化共生センター管理運営事業

80,000千円（19年度：56,171千円）

外国人市民が多数居住する本市では、日本人市民と外国人市民の共生に向けた取り組みが急務であり、本市全体の多文化共生事業の整理や充実が必要である。
このため、多文化共生事業を包括的・一元的に実施し、効率的・効果的に事業を展開するとともに、「浜松市国際交流センター」を「浜松市多文化共生センター（仮称）」に改組し、（財）浜松国際交流協会と連携を図りながら、外国人市民の定住化に対応した支援の積極的な展開を図る。

外国人市民の生活支援、生活相談
（新規）多文化共生コーディネーター、多文化共生アドバイザー（各1名）の配置
日本語教室の開催
（新規）多文化共生ソーシャルワーカー育成講座
（新規）地域共生モデル事業
外国人が多く居住する地区の自治会などと連携し、外国人市民に対する地域ルールの理解の促進や防災対策の充実などを図るなど、モデル事業を実施
（新規）国際理解教育推進事業
独立行政法人国際協力機構(JICA)と連携し、市内小中学校で国際理解教育を実施

2　外国人子ども教育支援推進事業

100,262千円（19年度：72,060千円）

日本語の授業を理解できず不就学となってしまう子どもや、母国語の理解が十分でないため家族とのコミュニケーションが図れない子どもなど、教育的な支援を求めている外国人児童生徒に対する施策を強化・充実する。あわせて、次代の多文化共生社会の担い手を育成する。

日本語教室「はまっこ」の増設
- 新規に高丘地区に1教室開講し、8会場9教室（19年度：7会場8教室）とする。
- 指導員数を5人増員し、49人（19年度：44人）体制で指導にあたる。
母国語教室「まつっこ」の増設
- 新規になゆた浜北を会場とした教室を開講し、4会場4教室（19年度：3会場3教室）とする。
就学サポーターの増員
- 外国人児童生徒の多く在籍する学校に派遣する母国語を話せる就学サポーターを5人増員し、30人（19年度：25人）体制で日本語授業のサポートを行う。
就学支援員の増員
- 特に外国人児童生徒が多く在籍する学校に常駐で配置する就学支援員を4人増員し、8人（19年度：4人）体制とする。