更新日：2023年4月13日

一般会計予算案の概要2

平成20年度予算案のポイント

4　一般会計予算案の概要

（3）歳出

義務的経費　全体で増するも、人件費では定員・給与の適正化推進により減

1,224億円 （19年度　1,212億円　12億円　1.0％）

• 人件費では、定員適正化計画を着実に推進。20年度定数（一般・特別・企業会計）は、前年度対比で△155人の6,107人。適正化計画における6,145人に対し△38人の削減前倒し。企業会計まで含めた人件費の削減効果、前年度対比△20億円。
  一般会計では、退職手当1.7億円の増あるも、給料・手当等で△16.8億円の減などにより、前年度対比△15億円の削減。
• 扶助費では、生活保護で6億円の増、民間保育所運営事業で5億円の増、新規事業の小・中学生入院医療費助成事業で2億円の皆増。
• 公債費では、17億円の公的資金補償金免除繰上償還による影響に伴い増。

(単位：千円・％)

投資的経費　新清掃工場や赤十字病院移転の事業進捗により減

626億円 （19年度　629億円　△3億円　△0.6％）

• 補助事業では、新水泳場建設事業20億円、消防ヘリコプター・ヘリポート整備16億円、小学校建設事業13億円の増。新清掃工場建設事業△39億円の減。
• 単独事業では、赤十字病院移転支援事業△12億円、東第一及び第二土地区画整理事業△9億円の減。工場用地開発事業30億円の増。
• 国直轄事業負担金は三遠南信自動車道整備費負担金など。

(単位：千円・％)

特別会計・企業会計への繰出金　後期高齢者医療制度への移行により減

603億円 （19年度　609億円　△6億円　△0.9％）

• 国民健康保険事業では、軽減措置の拡大に伴う繰出金の増。
• 老人保健医療事業については、後期高齢者医療制度への移行に伴い、医療費の清算分を繰り出し。
• 介護保険事業では、地域支援事業費の増加に伴う繰出金の増。
• 後期高齢者医療制度の創設に伴い、後期高齢者医療事業特別会計を設置。 保険基盤安定分や静岡県広域連合の事務費負担金などを繰り出し。
• 公共用地取得事業では、土地取得に充当した借入金の償還計画に伴うもの。
• 下水道事業では、国の繰出基準の変更に伴い汚水資本費を対象とし、 その37.3％を一般会計が負担。今後、26年度までに段階的に30％まで引き下げ。

◎繰出金の状況

（単位：千円）