平成20年度当初予算の位置付け

平成20年度予算案のポイント

1　平成20年度当初予算の位置付け

予算編成の背景
- 平成20年度の地方財政対策では、地方一般歳出は社会保障関係費の自然増がある中で、基本方針2006（骨太の方針）に沿って引き続き歳出は抑制基調であり、地方再生対策費を除くと前年度比△0.6％と実質的には9年連続の減となる。
本市を取り巻く状況
- 景気の堅調な推移については、予断を許さない状況があるものの、市税は1,372億円と前年度比2.4％程度の増収を見込む。
- 企業会計を含めた人件費で△20億円の削減、補助金の見直しによる実質的な削減効果△約14億円など、行財政改革の効果を見込む。また公的資金補償金免除繰上償還を平成19から21年度の3ヵ年実施。
予算編成方針
- 市政運営の基本方針である「共生共助でつくる豊かな地域社会の形成」および「ひとつの浜松による一体感のあるまちづくり」の実現に向け、
  浜松の輝く未来へ、予算配分の「重点化」
  市民生活向上の実感へ、事業の「見える化」
  限られた財源の有効活用へ、「規模の適正化」
  の3点を基本姿勢として編成した。
基本的な組み立て
これらを踏まえ、人件費や補助金削減などの行財政改革効果を活用し、マニフェストに掲げる施策ならびに市民ニーズに対応した施策を実施するため、次のような基本的な方針により当初予算を組み立てた。
- 行財政改革の受益者は市民であることを再確認する中で、市債の発行を抑制し、将来世代の負担の軽減を図る。
- 市民がその効果を実感できるように事業を実施する。
  ※マニフェストの3つの基本姿勢
  1. こども第一主義
  2. くらし満足度向上計画
  3. ’07浜松改革元年
予算の性格
- この結果、平成20年度一般会計当初予算2,668億円は、対前年度1.8％の増。
  実質的には、高丘地区工業用地取得30億円、繰上償還17億円の特殊要因を除くと2,621億円で、前年度比1億円の減と前年度とほぼ同規模となる。
- 市全体の総市債残高は、前年度比△92億円減（一般会計△86億円減）とし、新中期財政計画の計画目標、平成26年度末5,000億円未満へ向け着実に削減する。