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更新日:2023年4月13日
平成19年度当初予算の概要:事業の紹介
平成19年度以降の市場公募地方債の発行に伴う発行単位の大型化、借換債の発行等により、地方債の総合的な管理を計画的に推進するため、公債管理特別会計を設置する。
○公的資金の縮減・重点化に伴う市場化の推進
○平成18年度からの地方債協議制度の導入
○地方債の総合的な管理を計画的に推進することが必要
○政令指定都市は、一般市町村に比べ資金調達の規模が大きいことから、民間資金による市場原理に即した資金調達が重要
○本市では、政令指定都市移行に伴い、将来にわたって有利かつ安定的な資金調達を図るために、19年度から全国型市場公募地方債を発行
○市場公募債以外
一般会計からの繰入金により、公債管理特別会計から元利償還。
○市場公募債
36,609,000千円
○元金 既往債に対する償還元金 30,007,228千円
○利子 既往債に対する償還金利子及び割引料 6,562,701千円
○公債諸費 市場公募債発行に係る手数料、IR経費等 39,071千円
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