更新日：2023年4月13日

行革審・緊急提言への対応

コラム

浜松市行財政改革推進会議の緊急提言（平成17年12月26日）を受け、平成18年度当初予算で対応した主なものは次のとおりです。

1.定員管理・給与の適正化

• 職員定数は、平成17年度当初予算と比較して69人減の6,377人（特別職7人含む）で予算編成
  ※職員数は一般・特別・企業会計の合計
• 行政職給料表の切り替え、勤務成績の給与への反映など人事院勧告に準拠した
  内容で予算編成
• 福利厚生費は、職員一人当たりの市負担分を13,000円（平成17年度28,000円）に引き下げ
  平成17年度 1:1.2 →平成18年度 1:0.56
  市職員の負担分を1とした場合の、市負担分の割合総務省全国調査比率によるもの

2.行政のスリム化

• 指定管理者制度の導入で約5億円の削減
• アウトソーシングにより約4億円を削減
• 特別会計、企業会計への繰出金は約10億円の削減
  ※削減額は平成17年度予算額との比較

3.市税等の徴収業務効率化・滞納額削減対策

• 横断的かつ専門的な組織を充実するため、平成19年度からの債権の一元管理に向け、国民健康保険料の一部について市税と一体的な滞納整理を実施、職員を配置（1人）
• 市税滞納額の削減対策では、職員の増員（1人）や徴収嘱託員を5人増員し20人とするとともに、平成19年度からのコンビニ収納に向けシステム改修経費等を措置
• 国民健康保険料滞納額の削減対策では、職員の増員（5人）や徴収嘱託員を3人増員し13人とするとともに、平成19年度からのコンビニ収納に向けシステム改修経費等を措置