更新日：2023年4月13日

地域自治振興費

コラム

地域自治振興費は、17年7月1日の合併に伴い、旧12市町村の総合事務所ごとに新設した予算科目で、「クラスター型政令指定都市」を目指す浜松市の分権型まちづくりのシンボルです。
平成18年度当初予算編成において、各総合事務所では、配分された財源を有効に活用し、地域協議会への諮問、答申等を経て主体的に予算編成を行いました。

• 内容
  地域自治振興費は、12の総合事務所ごとに、人件費、総合事務所運営費、まちづくり事業費（浜松総合事務所を除く）、地域協議会運営費、自治会振興費で構成されています。
• 予算編成方法
  各総合事務所では、本庁各部局と同様に配分された財源をもとに、予算要求案をまとめました。
  地域自治振興費（人件費を除く）の財源配分の考え方は、次のとおりです。
  • 総合事務所運営費…所要見込額により積算
  • まちづくり事業費、自治会振興費…普通交付税の企画振興費（経常）のおおむね2分の1の額
  • 地域協議会運営費…協議会の構成員数や開催回数を基礎に算出

地域自治振興費は、条例の規定により地域協議会への諮問・答申が義務付けられています。このほか、地域自治振興費以外の経費で総合事務所で執行する予算、例えば、各地域自治区内の道路の整備や補修の経費などは、本庁の所管部局と調整のうえ予算要求案をまとめ、地域協議会に意見を聴くこととしています。また、地域協議会は、総合事務所が執行しない予算でも地域自治区に関係のある事業について、市長等へ建議・要望することができます。

※平成18年度当初予算案における、総合事務所ごとの予算は次のとおりです。

（単位：千円）

各地域自治区のまちづくり事業費の主なものは

• 浜北地域自治区
• 天竜地域自治区
• 舞阪地域自治区
• 雄踏地域自治区
• 細江地域自治区
• 引佐地域自治区
• 三ヶ日地域自治区
• 春野地域自治区
• 佐久間地域自治区
• 水窪地域自治区
• 龍山地域自治区