更新日：2023年4月13日

歳出の状況

スリム化予算の中、重点分野への配分で、市民が真に必要とする予算に。

1.義務的経費

1,166億円（前年度比32億円）

職員などの人件費、福祉サービス経費などの扶助費、市の借金返済経費である公債費などの固定的な性格が強い経費。
前年度に比べ32億円の増。経費の推移を見ると、人件費、扶助費、公債費とも増加しており、歳出予算に占める割合は、 平成17年度の47.0％から48.7％へ、1.7ポイントの増加。

義務的経費の推移

（単位：千円, ％）

区分	平成18年度 当初予算A	平成17年度 当初予算B	比較増減A-B
			予算額	伸び率
人件費	52,306,129	50,857,054	1,449,075	2.8
扶助費	30,309,871	29,401,377	908,494	3.1
公債費	33,950,582	33,101,279	849,303	2.6
計	116,566,582	113,359,710	3,206,872	2.8
予算に占める割合	48.7	47.0	1.7	3.6

(1) 人件費

人件費は前年度に比べ約14億5,000万円の増。これは、定員適正化計画に基づく職員46人（一般会計）の定数減があるものの、退職手当が例年に比べ2倍以上増えたことなどが主な理由。
建設事業等に携わる職員の給与費の一部は投資的経費として整理しているため、性質別に区分した人件費は約523億円。

(2) 扶助費

主に児童手当の制度改正などにより約9億800万円の増。

• 児童手当費
  53億7万5千円（前年度比12億9,003万5千円）
  • 制度改正により、対象者が小学校3年生までから6年生までに拡大。
  • 受給者数（平成17年59,700件→平成18年82,000件）
  • 制度拡充分に必要な財源は、たばこ税と地方特例交付金で措置。
• 民間保育所運営費
  53億5,157万円（前年度比1億3,891万5千円）
  • 平成18年6月から新たに4園創設（平成17年54園→平成18年58園）

(3) 公債費

公債費は前年度比約8億5,000万円、2.6％の増。

公債比率と市債残高の推移

（単位：％,億円）

区分	平成14年度 決算	平成15年度 決算	平成16年度 決算	平成17年度 決算	平成18年度 当初予算
公債費比率	13.5	14.0	15.5	15.6	15.6
市債残高	2,107	2,036	1,965	2,707	2,596
新旧区分	旧浜松市			新浜松市

※市債残高は臨時財政対策債等を除く。平成18年度末の市債残高は 3,094億円
でしたが,臨時財政対策債と NTT無利子貸付を除くと2,596億円。
※公債費比率は普通会計ベース。

2.投資的経費

509億円（前年度比△7億円）

投資的経費とは、道路の整備や施設建設など、将来にわたる資産の形成のための工事費など。国の補助を受けて行う補助事業費と市が独自に行う単独事業費に区分。

○投資的経費は前年度に比べ△7億円。

• 城北図書館建設事業費△18億円、平和最終処分場第二期建設事業費△16億円などの大規模事業の完了や、合併に伴う情報システム統合事業費△14億円、雄踏体育館建設事業費△10億円などが減少の主な理由。
• 一方、3箇所の区役所建設事業費が32億円増、浜北給食センター建設事業費の増が 12億円、新清掃工場建設事業費の増が9億円など。

投資的経費の推移

（単位：千円, ％）

区分	平成18年度 当初予算A	平成17年度 当初予算B	比較増減A-B
			予算額	伸び率
補助事業費	19,482,893	21,374,838	△1,891,945	△ 8.9
単独事業費	31,412,922	30,176,539	1,236,383	4.1
計	50,895,815	51,551,377	△655,562	△1.3

3.特別会計,企業会計への繰出金

243億円（前年度比△10億円）

• 繰出金については、それぞれの財政状況や中期計画を検証したうえで、予算案を作成。
• 特別会計の対前年約8,600万円減の主な内容は、国民健康保険事業が約3億4,400万円の減で収支改善によるもの、介護保険事業が約2億3,600万円の減で制度改正による給付費の減によるもの。
• 企業会計は対前年約9億5,400万円減。主なものは、下水道事業が約17億円の減で西遠流域処理負担金の引き下げ等によるもの。

繰出金の状況

（単位：千円）

区分		平成18年度	平成17年度	比較
特別会計		14,603,506	14,689,830	△86,324
	国民健康保険事業	3,213,838	3,557,419	△343,581
	老人保健医療事業	4,327,289	3,936,157	391,132
	母子寡婦福祉資金貸付事業	16,661	12,268	4,393
	介護保険事業	5,304,443	5,540,402	△235,959
	と畜場・市場事業	162,179	171,951	△9,772
	農業集落排水事業	128,369	116,226	12,143
	中央卸売市場事業	0	0	0
	公共用地取得事業	713,262	731,976	△18,714
	学童等災害共済事業	10,946	11,012	△66
	駐車場事業	516,455	514,958	1,497
	簡易水道事業	210,064	97,461	112,603
企業会計		9,702,354	10,656,442	△954,088
	病院事業	2,275,636	1,589,389	686,247
	国民宿舎事業	80,000	75,000	5,000
	水道事業	177,769	123,795	53,974
	下水道事業	7,168,949	8,868,258	△1,699,309
計		24,305,860	25,346,272	△1,040,412