歳入の状況

市税は回復の兆し。
三位一体の改革により、地方交付税などは引き続き減額。

1.市税

1,214億円（前年度比41億円）

市税収入は、前年度に比べ41億円の増。定率減税が1/2に縮小されることにより個人市民税は増加、固定資産税は評価替えにより減。

市税の状況

(単位：千円・％)

税目		平成18年度当初予算A	平成17年度当初予算B	比較増減A-B
税目		平成18年度当初予算A	平成17年度当初予算B	予算額	伸び率
市民税		54,910,600	48,338,558	6,572,042	13.6
	個人	39,751,600	34,536,950	5,214,650	15.1
	法人	15,159,000	13,801,608	1,357,392	9.8
固定資産税		50,740,000	53,201,227	△ 2,461,227	△ 4.6
軽自動車税		1,239,999	1,183,030	56,969	4.8
市たばこ税		4,635,619	4,443,236	192,383	4.3
鉱産税		380	512	△132	△25.8
特別土地保有税		2	803	△801	△99.8
入湯税		129,400	122,421	6,979	5.7
事業所税		3,576,000	3,504,000	72,000	2.1
都市計画税		6,168,000	6,525,042	△ 357,042	△ 5.5
計		121,400,000	117,318,829	4,081,171	3.5

245億円(前年度比22億円)

地方譲与税は約91億円と前年度に比べ33億円の増。所得譲与税は、三位一体の改革による一般財源化に伴い増。
地方特例交付金は、定率減税が1/2に縮小され、12億円の減。

譲与税,交付金の状況

(単位：千円・％)

会計		平成18年度当初予算A	平成17年度当初予算B	比較増減A-B
会計		平成18年度当初予算A	平成17年度当初予算B	予算額	伸び率
地方譲与税		9,143,000	5,867,412	3,275,588	55.8
	所得譲与税	5,700,000	2,509,512	3,190,488	127.1
	自動車重量譲与税	2,533,000	2,506,800	26,200	1.0
	地方道路譲与税	910,000	851,100	58,900	6.9
利子割交付金		354,000	385,800	△ 31,800	△ 8.2
配当割交付金		99,000	366,104	△ 267,104	△ 73.0
株式等譲渡割交付金		267,000	63,512	203,488	320.4
地方消費税交付金		7,911,000	7,669,300	241,700	3.2
ゴルフ場利用税交付金		90,000	93,800	△3,800	△4.1
自動車取得税交付金		2,327,000	2,406,300	△79,300	△3.3
国有提供施設等所在市町村助成交付金		331,000	303,000	28,000	9.2
地方特例交付金		3,697,000	4,883,300	△1,186,300	△24.3
交通安全対策特別交付金		258,000	200,840	57,160	28.5
計		24,477,000	22,239,368	2,237,632	10.1

160億円（前年度比△24億円）

地方財政計画における通常収支不足の圧縮や三位一体の改革により、24億円減額。

地方交付税決算額の推移

（単位：千円)

区分	平成14年度決算	平成15年度決算	平成16年度決算	平成17年度決算見込	平成18年度当初予算
普通交付税	8,949,460	8,729,570	1,776,624	16,019,821	14,500,000
特別交付税	672,177	633,476	1,262,049	2,189,965	1,500,000
計	9,621,637	9,363,046	3,038,673	18,209,786	16,000,000
新旧区分	旧浜松市			新浜松市

67億円（前年度比△7億円）

財政調整基金を40億円取り崩すほか、特定目的基金を活用し、財源を確保。

○財政調整基金　40億円　（前年度比△5億円）
○その他の基金の主なもの※（）内は充当先事業。

227億円（前年度比△11億円）

前年度比、約11億円、4.6％の減。

市債の状況

（単位：千円,％）

区分	平成18年度当初予算A	平成17年度当初予算B	比較増減 A-B
区分	平成18年度当初予算A	平成17年度当初予算B	予算額	伸び率
通常の市債	8,510,100	14,592,100	△6,082,000	△ 41.7
合併特例債	5,688,300	0	5,688,300	皆増
臨時財政対策債	7,209,000	7,338,100	△ 129,100	△ 1.8
減税補てん債	1,280,000	1,839,300	△ 559,300	△ 30.4
計	22,687,400	23,769,500	△ 1,082,100	△ 4.6

72億円（前年度比△1億円）

臨時財政対策債は、平成18年度までの3年間、地方財政の収支不足対策として措置されているもの。地方財政計画では通常収支不足の圧縮により、前年度に比べ、△9.8％の減額。

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