更新日：2025年3月24日

学校施設バリアフリー化推進事業

【この事業のお問い合わせ】

• 学校教育部教育施設課（電話:053-457-2403）

※小学校施設整備事業の一部、中学校施設整備事業の一部の合計
※財源（その他）資産管理基金繰入金

目的

小・中学校施設のバリアフリー化を図り、児童・生徒ほか施設利用者の安全・安心の確保に向けた整備を進める。

背景

• 「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」の改正により、学校校舎等の増改築に際しては「建築物移動等円滑化基準」への適合が義務化された。
• 法改正を踏まえ、国は、令和7年度末までに既存校舎等の特定部位（段差解消、バリアフリートイレ設置、エレベーター設置）の緊急かつ集中的なバリアフリー整備目標を掲げた。

事業内容

市内全141校の基準適合状況を調査し、令和4年度に策定した「市学校施設バリアフリー化推進事業計画」に基づき、バリアフリー整備を進める。

1　総事業費　1,490,222千円（令和4～7年度）

2　事業内容

（1）バリアフリートイレ整備（洋便器、自動水栓、手摺など）

• 対象　避難所指定小・中学校136校（整備済み：校舎50校、体育館24棟）

（2）段差解消整備（玄関・昇降口部等のスロープ・手摺整備など）

• 対象　全小・中学校140校（整備済み：校舎78校、体育館68棟）

（3）エレベーター設備整備　※給食運搬兼用を整備

• 対象　発達支援学級〈肢体不自由〉拠点校14校（整備済み：校舎8校）

（4）令和7年度対象校

• 工事　21校（小学校：県居小学校外15校、中学校：北星中学校外4校）

＜整備方針＞

• 文科省目標「令和7年度末までに100%整備」達成に向け、単独事業及び長寿命化事業（小規模改修）との併合事業にて整備を進める。
• ただし、学校施設整備計画（計画期間：令和7～16年度）によるバリアフリートイレ・段差解消整備対象校は、同計画に基づく整備（大規模改修等）で一体的に整備することで、事業の合理化を図る。
• 令和7年度工事により、学校施設整備計画対象校を除く全ての学校でバリアフリートイレ・段差解消整備が完了する。