更新日：2025年3月24日

盛土規制区域基礎調査等事業

【この事業のお問い合わせ】

• 都市整備部土地政策課（電話:053-457-2307）

目的

令和7年5月より宅地造成及び特定盛土等規制法（以下「盛土規制法」）が全面施行され、市が主体となって不法・危険盛土等へ対応し、市民の安心・安全を守る。

背景

• 盛土規制法において、規制区域の指定や既存の盛土に対する勧告・命令等の事務について定期的（概ね5年ごと）に基礎調査を実施することが規定されている。
• 市内において盛土の崩落による被害が発生するなど、不法・危険盛土等への対応が喫緊の課題となっている。

事業内容

1　盛土規制法にかかる基礎調査業務　27,346千円（国1/3）

既存盛土の経過観察等を行う。

2　（新規）盛土の現地調査　11,088千円

現行法令（県盛土条例等）に基づき指導等を行っている箇所について、新たに運用となる盛土規制法の適切な指導・監督を行うため、現地調査を実施する。

3　（新規）衛星画像による監視　9,603千円（国1/2）

広大な市域をくまなく監視するよう、衛星画像・AIを用いた新たな監視及び検出分析の手法を導入する。
また、衛星監視業務を市民に周知することにより不法盛土の抑止効果を図る。

4　（新規）盛土審査業務における技術的支援業務　2,112千円

許可申請の一部審査について、専門知識を有する外部機関から技術支援を受ける。

5　（新規）違法盛土定点監視業務　1,388千円

証拠取得の為、トレイルカメラ等を活用し、違法盛土行為の監視を行う。