更新日：2025年3月24日

（拡充）産後ケア事業

【この事業のお問い合わせ】

• 健康福祉部健康増進課（電話:053-453-6117）

目的

母親の身体的回復及び心理的な安定を促進するとともに、母親自身がセルフケア能力を育み、母子とその家族が健やかな育児ができるよう支援する。

背景

• 平成28年10月から事業を開始し、利用できるサービスの種類の追加、対象者要件の拡充及び一部サービスの利用回数上限の引上げ等の制度拡充を行ってきた。
• 国は令和7年度から産後ケア事業を実施する施設に対し、きょうだい児や生後4か月以降の児を預かった際の加算を新たに追加した。

事業内容

施設への宿泊や日帰り利用による母親の身体のケア及び授乳指導・育児相談等について、宿泊やデイサービス（1日）型実施施設が、きょうだい児や生後4か月以降の児を受け入れた際の公費負担額を加算する。

1　対象者

市内に居住する産後1年未満の母子

2　支援内容

• 母親の身体のケアや産後の生活の指導、栄養指導
• 適切な授乳ができるためのケア
• 沐浴や抱き方などの育児の手技についての具体的な指導及び相談
• 生活の相談、支援 など

3　実施施設

本事業を行う医療機関、助産院

4　公費負担額

市民税課税者の場合

※宿泊型、デイ（1日）型：利用料は実施施設により異なる
※市民税非課税者は減免あり、生活保護受給者は全額公費負担