更新日：2025年3月24日

デジタル活用による市民サービス向上事業

【この事業のお問い合わせ】

• 健康福祉部障害保健福祉課（電話:053-457-2864）

※障害者福祉デジタル運営経費の一部

目的

デジタル技術を活用し、障がい者及び窓口に来庁する市民に対する市民サービスの向上及び業務効率化を図る。

背景

• 聴覚障がい者に対する手話通訳者の派遣要請への対応について、従来はFAXでのやり取りで実施しており、誤読による伝達ミス等が発生するとともに、自宅にFAXの無い方は来庁して手続きを行っている。
• 中央福祉事務所社会福祉課窓口では多くの窓口対応が行われ、長時間の待合が発生している。

事業内容

1　（新規）手話通訳者派遣業務システム導入事業　4,242千円（国1/2以内、県1/4以内）

聴覚障がい者からの手話通訳者の派遣要請について、専用WEBシステムを導入する

（1）市民サービス向上機能
聴覚障がい者との連絡手段についてFAXからWEBシステムに変更することで、円滑な手話通訳者の派遣が可能
（2）主な機能
・聴覚障がい者からの手話通訳者の派遣要請及び通訳者の選定・派遣決定手続きをシステム上で実施する。
・年間実績（R5年度）1,204件

2　（新規）デジタルを活用した窓口受付多機能発券機導入事業　3,703千円（国1/2）

（1）市民サービス向上機能
長時間の狭小な待合スペースでの待機の解消
（2）主な機能
スマホからの待ち状況確認、当日順番予約 など
（3）窓口対応実績（R5年度）
年間34,389件