更新日：2025年3月24日

定額減税調整給付重点支援給付金支給事業

【この事業のお問い合わせ】

• 財務部市民税課（電話:053-457-2144）

目的

物価高により厳しい状況にある市民の負担を緩和するため、令和6年分所得税の推計の確定等に伴い、当初調整給付に不足を生じた人等に不足額給付を行う。

背景

• デフレ完全脱却のための総合経済対策（令和5年11月2日閣議決定）により、新たな経済に向けた給付金、定額減税一体措置が示された。
• 令和6年6月上旬、個人住民税において定額減税を実施し、令和6年7月、定額減税しきれないと見込まれる人に当初調整給付を実施した。
  ※令和6年分所得税は令和5年所得からの推計値

事業内容

1　支給対象者

（1）令和6年分所得税及び定額減税の実績額等の確定により不足が生じた人
ア 令和6年所得が減少し、所得税分の減税しきれない額が増加した人
イ 令和6年中の扶養親族等の追加等により、所得税分の減税しきれない額が増加した人
ウ 当初調整給付後、住民税の税額更正により、減税しきれない額が増加した人

（2）個別書類の提示により、給付要件を確認して下記全ての要件を満たす人

• 令和6年分所得税及び令和6年度分住民税所得割額の定額減税前税額が0円
• 低所得世帯給付金対象世帯の人ではない
• 税制度上、「扶養親族」から外れてしまう
  ア 青色事業専従者、白色事業専従者
  イ 合計所得金額48万円超

2　対象見込人数　100,000人（R6当初調整給付実績：133,830人）

3　給付開始時期　令和7年8月中旬～