〈新規〉介護認定訪問調査業務のデジタル化事業

【この事業のお問い合わせ】

（単位：千円）
会計	戦略計画分野別計画	事業費	財源内訳
会計	戦略計画分野別計画	事業費	国・県	市債	その他	一般財源
介護保険事業	健康・福祉	38,989	0	0	38,989	0

※介護保険デジタル運営経費の一部
※財源（その他）一般会計繰入金

目的

介護認定訪問調査業務（以下「訪問調査」）においてタブレット型端末機等を導入し、調査結果入力の効率化・統一化を行い、市民サービスの向上を図る。

介護認定を申請する方の増加に伴い訪問調査件数も増加傾向にあり、調査員の確保が急務であるが、認定調査員は保健、医療、福祉に関しての専門的な知識を有している者が望まれることから、確保が容易でなく定員割れの状況が続いている。

認定調査員にタブレットを1人1台配備し、訪問調査業務をデジタル化

区分	現行	デジタル導入後
訪問調査前	訪問先情報や調査票を紙で準備	訪問先情報をタブレット端末に取込
訪問調査時	調査員が自宅や入所施設などに訪問し、調査内容を紙の調査票に記入	調査員が自宅や入所施設などに訪問し、調査項目に従いタブレットに入力
訪問調査後	手書きの調査票の内容をシステムに手入力	タブレットとシステムを連結し、データ自動取込

認定調査員1人当たりの調査件数の増加により、令和12年度まで現行の調査員数を維持し、5年間で113,829千円の財政効果を見込む
＜訪問調査件数及び認定調査員必要数＞