特定保健指導未利用者対策事業

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（単位：千円）
会計	戦略計画分野別計画	事業費及び債務負担行為限度額	財源内訳
会計	戦略計画分野別計画	事業費及び債務負担行為限度額	国・県	市債	その他	一般財源
国民健康保険事業	健康・福祉	9,713	9,713	0	0	0

※特定健康診査と保健指導のための経費の一部
※債務負担行為
事項：特定保健指導未利用者対策業務委託費
期間：令和7年度まで
限度額：2,948千円

目的

医療機関での特定保健指導未利用者に対し、オンラインによる保健指導の利用を勧奨することにより、特定保健指導実施率の向上を図る。

特定保健指導実施率の令和4年度実績は15.7％であり、市の第2期データヘルス計画（計画期間:H30～R5）における同年度目標値28.0％に届いていない。
令和4年度から医療機関での対面指導に加え、オンラインによる指導を導入し実施率の向上を図っているが、特定健診の受診から利用勧奨までに期間を要していることから対象者の生活改善意欲が低下し、利用につながりにくい現状にある。

利用勧奨のタイミングを見直すとともに、プロポーザル方式により多様な実施方法を募集する。

区分	従来	見直し後
特定保健指導の対象者	特定健診において生活習慣病のリスクが高いと判定された人約4,800人／年
契約方法	一般競争入札	公募型プロポーザル
勧奨対象者の抽出	4月～11月の特定健診受診者を対象に、年度末（3～4月）に勧奨対象者を特定対象者：1,000人程度	4月～3月の特定健診受診者を対象に、毎月勧奨対象者を特定対象者：1,300人程度
勧奨方法及び時期	電話勧奨翌年4月～5月に一括勧奨	電話勧奨 9月～翌年の6月にかけて随時
特定保健指導の実施内容	翌年4月～9月に、希望者に対してオンライン面談を実施	9月～翌年の9月にかけて、希望者に対し、オンライン面談のほか事業者提案（アプリ等の活用）による継続的支援を実施