更新日：2024年3月22日

〈新規〉こども誰でも通園制度試行的事業

【この事業のお問い合わせ】

• こども家庭部幼児教育・保育課（電話:053-457-2827）

※私立保育所等事業費助成事業（補助金）の一部

目的

こども誰でも通園制度の本格実施に向けて、本市の保育施設等の実情に即した制度設計を行うことができるよう、課題等の検証のための試行的事業を実施する。

背景

• 国は、全てのこどもの育ちを応援し、良質な生育環境を整備することを目的とした「（仮称）こども誰でも通園制度」の令和8年度からの本格実施を見据えて、検討を進めている。
• 国は、運営上の課題等の検証や制度の理解促進を図ることを目的に試行的事業を実施することとしている。

事業内容

実施施設、対象者を限定して試行的事業を実施し、子育て支援に係る本市の特性や課題の検証を行う。

1　実施施設等

• 実施施設：認定こども園、保育所、小規模保育事業（25施設程度）
• 対象児童：生後6か月～満3歳未満の未就園児
  ※ひとり親や妊婦、子どもの成長や育児に不安を抱える家庭など
• 預かり時間：月10時間を上限
• 利用料：1時間当たり300円

2　補助額等

• 基本分：1人1時間当たり850円　20,000時間分
• 障害児加算：1人1時間当たり400円　10,000時間分

3　本格実施までのスケジュール

• 令和6年度　試行的事業実施
• 令和7年度　試行的事業の実績を踏まえた体制整備
• 令和8年度　本格実施