更新日：2024年3月22日

〈新規〉住民税非課税世帯等物価高騰対応重点支援給付金支給事業

【この事業のお問い合わせ】

• 健康福祉部福祉総務課（電話:053-457-2321）

目的

令和6年度において新たに住民税非課税等となる世帯及びその子育て世帯に対して、給付金を支給し、物価高騰の現下における生活の支援を行う。

背景

国は、低所得者支援及び定額減税を補足する給付として、「新たに住民税非課税等となる世帯への給付」の実施について成案を得て、これらの給付に対応する予備費の使用を決定した（令和5年12月22日閣議決定）。

事業内容

1　新たに住民税非課税となる世帯への給付

（1）支給対象世帯
新たに世帯全員の令和6年度分の住民税均等割が非課税となった世帯
※住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯を除く
（2）対象見込世帯数　11,000世帯
（3）給付額　1世帯当たり10万円

2　新たに住民税均等割のみ課税となる世帯への給付

（1）支給対象世帯
新たに世帯全員の令和6年度分の住民税所得割が課されなくなった世帯
※住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯を除く
（2）対象見込世帯数　2,200世帯
（3）給付額　1世帯当たり10万円

3　子育て世帯への給付（こども加算）

（1）支給対象世帯
1及び2の支給対象世帯で18歳以下の児童を扶養している世帯
（2）対象見込世帯数等　1,200世帯（対象児童数2,200人）
（3）給付額　18歳以下の児童1人当たり5万円

4　給付開始時期

基準日が決定し次第速やかに支給