更新日:2024年3月22日
〈新規〉庁内データ分析基盤構築事業
【この事業のお問い合わせ】
- デジタル・スマートシティ推進課(電話:053-457-2454)
(単位:千円)
| 予算款 |
戦略計画
分野別計画 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国・県 |
市債 |
その他 |
一般財源 |
| 総務費 |
地方自治・都市経営 |
37,208 |
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37,208 |
※デジタル業務改革推進事業の一部
目的
政策形成や事業実施における効果的なデータの利活用を推進するため、可視化・分析に活用する庁内データ分析基盤を構築するとともに、職員自らがデータを可視化・分析できるように人材育成を行う。
背景
- 国は、令和4年6月に閣議決定されたデジタル田園都市国家構想基本方針において、エビデンスに基づいた政策の企画立案を推進していくことが重要であるとしている。
- 本市が保有する多種多様なデータを効果的・効率的に可視化・分析し、市政に活かす必要があることから、令和5年度には可視化ツールを本市の3所属3業務において活用するとともに、データ利活用に関する職員向け研修会を実施している。
事業内容
1 庁内データ分析基盤の構築
- 市保有データ(住基データ等)の仮名加工
住民基本台帳情報などの基幹系システムのデータを、特定できない状態に加工
- ツールによる可視化及び庁内共有
ドリルダウン等が可能な動的なダッシュボードを作成し、庁内で共有
- データを可視化・分析できる人材育成のための研修等
2 期待される効果
部局横断的なデータの利活用・可視化により、施策立案や事業検証を効果的に実施

