更新日：2023年3月17日

〈新規〉スクールロイヤー活用事業

【この事業のお問い合わせ】

• 学校教育部教育総務課（電話：053-457-2401）

目的

教職員が法的観点からの正しい認識と理解を深め、学校現場で発生する様々な問題やトラブルの未然防止及び早期解決を図る。

背景

• いじめ問題を始めとする学校現場の様々な問題やトラブルの未然防止、早期発見・解決のため、教職員の危機管理能力や法的思考力の向上が喫緊の課題となっている。
• 令和4年7月に開催した第1回総合教育会議において、いじめ問題等の諸課題への対応として、スクールロイヤー制度の導入を求める意見があった。

事業内容

スクールロイヤーによる学校への法的支援体制を整備する。

1　学校からの法律相談事業　561千円

学校が抱える問題やトラブルの初期対応段階において、学校がとるべき法律上適切な対応について助言等を実施

• 定例相談　1回/月
• 随時相談　緊急的に相談が必要な場合に実施

2　教職員の危機管理能力等向上事業　176千円

市内8部会の研修等において、具体的事例を基に危機管理能力や法的思考力の向上に向けた講義、法的側面からの指導・助言等を実施