更新日：2023年3月17日

結婚新生活支援事業

【この事業のお問い合わせ】

• こども家庭部次世代育成課（電話：053-457-2795）

※地域少子化対策強化事業の一部

目的

婚姻に伴う新生活開始のための住宅・引越等に係る費用の補助により未婚化及び晩婚化を抑制し、早い時期から妊娠・出産・子育てを視野に入れたライフプランを意識させ、実現につなげることで、将来の本市の出生数及び合計特殊出生率の増加につなげる。

背景

• 晩婚化・晩産化等により妊娠・出産を希望する世帯が理想とする子供の数を叶えられていない現状にあり、本市の出生数及び合計特殊出生率は年々減少している。
• 令和3年度に本市が実施した「子育て・少子化に関するアンケート」では、「結婚にあたり、最も不安な事柄は経済的不安」であるとの結果が出ている。

事業内容

婚姻に伴う新生活のスタートにかかる費用を支援する。

1　対象世帯（以下、すべてに該当する世帯）

• 期間
  令和5年4月1日から令和6年1月31日に婚姻届を提出し受理された夫婦
• 年齢
  夫婦共に39歳以下
• 所得
  世帯所得500万円未満
  ※令和5年度　世帯所得要件緩和（令和4年度：世帯所得400万円未満）

2　対象経費

婚姻に伴い、令和5年4月1日から令和6年1月31日までの間に支払った経費

• 住宅取得費用
• 住宅のリフォーム費用
• 住宅賃借費用（賃料・敷金・礼金・共益費・仲介手数料）
• 引越費用

3　補助上限額

• 夫婦共に29歳以下の世帯：60万円
• 夫婦共に39歳以下の世帯：30万円