更新日：2023年3月17日

〈新規〉社会福祉法人等指導監査における会計の専門家活用事業

【この事業のお問い合わせ】

• 健康福祉部福祉総務課（電話：053-457-2329）

※指導監査事業の一部

目的

適正な法人運営と円滑な社会福祉事業の経営を確保するため、会計の専門家を活用し、市内の社会福祉法人及び社会福祉施設（以下、「社会福祉法人等」）に対する指導監査の質の向上を図る。

背景

• 経営組織のガバナンス強化や運営の透明性を確保するため、平成28年に社会福祉法の制度改革が行われたが、一部の社会福祉法人等で不適切な運営が指摘されている。
• 社会福祉法人会計は、事業利益を社会福祉事業等に再投下する必要があるなど、一般的な法人経営とは異なり、その複雑性から指導監査においても専門的な知識が必要不可欠である。

事業内容

1　会計に関する専門的な助言・相談（アドバイザー）

（1）実施方法
社会福祉法人等の会計処理に関する優れた識見を有する公認会計士をアドバイザーとして委嘱し、指導監査に関する助言・相談体制を構築

（2）報酬
25,000円/月×12か月

（3）事業効果

• 会計に関する社会福祉法人等への的確な指導
• 指導監査担当職員の監査能力の向上

2　指導監査の対象

（1）浜松市所管社会福祉法人数
91法人

（2）法人運営施設
196施設（保護施設：4施設、障害者支援施設：15施設、老人福祉施設：98施設、児童福祉施設：79施設）