更新日：2023年3月17日

マイナンバーカード普及及び利活用促進事業

【この事業のお問い合わせ】

• デジタル・スマートシティ推進課（電話：053-457-2454）

※関連課　市民部市民生活課（電話：457-2130）
※（新規）デジタル業務改革推進事業の一部、戸籍・住民基本台帳・印鑑登録等事業の一部、市民窓口デジタル運営経費の一部の合計

目的

安全・安心で利便性の高いデジタル社会の基盤となるマイナンバーカードの更なる普及促進のため、出張申請サポート等を継続して実施する。

背景

• 国は、マイナンバーカードと健康保険証を令和6年秋に一体化する方針を発表した。
• 国は、令和4年12月に示したデジタル田園都市国家構想総合戦略において、安全・安心で利便性の高いデジタル社会をできる限り早期に実現する観点から、マイナンバーカードの普及を強力に促進するとしている。

事業内容

1　出張申請サポートの実施

大型商業施設・協働センター、企業や各種団体等に出向き、出張申請サポート等を実施

• 事業者提案会場での実施
  商業施設等の事業者提案会場での実施　10か月（延べ600日）
• 市指定会場での実施
  大型商業施設、企業や団体での実施など、市が指定する会場での出張申請サポートを実施　10か月（延べ1,200日）

2　常設申請サポート拠点の拡充

常設の申請サポートを現在の7区役所13協働センター等から窓口サービス業務を行っている全協働センター等へ拡大

3　マイナポータル用端末の設置

市民が利用可能なマイナポータル用端末等を各区役所に設置（中区3台、各区2台）