更新日：2022年3月24日

〈拡充〉農業次世代人材投資事業

【この事業のお問い合わせ】

• 産業部農業振興課（電話：053-457-2331）

目的

農業の持続的な発展を支える次代の担い手を確保するため、就農開始時に必要となる経費の負担を軽減し、円滑な就農及び就農後の定着を促進する。

背景

• 全国の基幹的農業従事者は平成27年（2015年）からの5年間で23％減少している。
• 国の就農実態調査によると、新規就農者の71％が資金の確保に苦慮しており、経営が軌道に乗るまでの支援が必要である。

事業内容

市農業振興ビジョンの基本方針に基づき、新規就農者の確保・育成を推進する。

1 （新規）経営発展支援事業費補助金 206,250千円

• 対象者 49歳以下で令和4年度に新たに農業経営を開始する認定新規就農者
• 対象件数 経営開始資金の交付対象15件、親元就農20件 計35件
• 対象経費 施設整備、機械導入、果樹・茶改植等
• 補助率 3/4（上限額7,500千円又は3,750千円）
• 対象者 国2/3、県1/3

2 （新規）経営開始資金 17,250千円

• 対象者 就農時49歳以下で前年の世帯所得が600万円未満の認定新規就農者
• 対象件数 15件
• 交付額 年額1,500千円、最長3年
• 負担割合 国10/10

3 農業次世代人材投資資金（経営開始型） 73,125千円

上記2の過年度交付開始者への交付分

4 （新規）農業次世代人材投資資金農業者メンター制度事業 1,004千円

• 農業次世代人材投資資金（経営開始型）の対象者に対するサポートチームのうち、農業経営・地域生活等の専属担当に選任した先輩農業者（メンター）への謝礼