更新日：2022年3月24日

〈新規〉妊婦訪問支援事業

【この事業のお問い合わせ】

• 健康福祉部健康増進課（電話：053-453-6130）

※母子訪問指導事業20,971千円の一部

目的

育児困難が予測される妊婦や、妊婦健診未受診の妊婦について、継続的に妊婦の状況を把握することにより、適切な支援につなげる。

背景

• 母子健康手帳交付時に継続的な支援が必要であると市が判断した妊婦は、産科医療機関と連携を図りながら、妊娠中から地区担当保健師による切れ目のない支援が必要である。
• 支援につながりにくい妊婦に対し、継続的に妊婦の状況を把握するため、国は新たに、令和3年度補正予算において、家庭訪問時に育児用品等を配布する妊婦訪問支援事業を創設した。

事業内容

保健師による家庭訪問の際に、新たに育児用品等を配布することで継続的な支援を行う。

1 内容

（1）初回の家庭訪問で支援物品を配布

（2）初回の家庭訪問後、経済的困窮等によりさらに支援が必要な妊婦に対して、継続的に支援

2 支援物品

育児用品や生活必需品等のセット（例：紙オムツ、おしり拭き、肌着等）