更新日：2022年3月24日

〈新規〉老人福祉施設職員処遇改善事業

【この事業のお問い合わせ】

• 健康福祉部高齢者福祉課（電話：053-457-2886）

※民間軽費老人ホーム助成事業560,304千円の一部9,936千円、養護老人ホーム入所事業869,804千円の一部6,264千円の合計

目的

「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」による介護職員等の処遇改善支援に合わせ、軽費老人ホーム及び養護老人ホームに勤務する職員について処遇改善を図る。

背景

• 令和3年11月19日閣議決定の「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」において、介護職員等の処遇改善支援が示されたが、軽費老人ホーム及び養護老人ホームは対象外とされた。
• 軽費老人ホーム及び養護老人ホームの職員は介護職員と類似する業務内容であることから、厚生労働省は、老人保護措置費等の改定による処遇改善支援を自治体に要請している。

事業内容

市内の軽費老人ホーム及び養護老人ホームに勤務する職員の収入を3％程度（月9,000円相当）引き上げる賃金改善分として、老人保護措置費及び補助金に処遇改善加算を設ける。

1　対象施設

• 軽費老人ホーム介護職員の処遇改善に対する経費 9,936千円（16施設）
• 養護老人ホーム支援員の処遇改善に対する経費 6,264千円（6施設）

2　対象職員

入居者の食事・生活補助等の支援を行う職員

3　適用

令和4年4月から