更新日：2022年3月24日

〈新規〉登記課税連携システム構築事業

【この事業のお問い合わせ】

• 財務部資産税課（電話：053-457-2157）

※固定資産税等デジタル運営経費77,155千円の一部

※債務負担行為
事項：登記課税連携システム構築業務委託費 令和5年度まで 限度額：1,149千円
事項：住民情報システム等改修業務委託費 令和5年度まで 限度額：10,010千円
事項：固定資産税評価地理情報システム改修業務委託費 令和5年度まで 限度額：1,111千円

目的

法務局の登記異動情報を各システム間でデータ連携することにより、事務効率化及び課税誤りの削減を図る。

背景

• 法務局からの登記異動情報は、令和2年1月からオンラインで電子データを受領できるよう制度改正されており、将来的には紙媒体による受領の廃止も検討されている。
• 正確な課税を維持、推進していくために事務の効率化が必須となっている。

事業内容

1　整備内容

（1）浜松市登記課税連携システムの構築

• データで受領した登記済通知に基づく異動情報の入力を自動化する機能をもつ登記課税連携システムを構築。

（2）同システムに連携する各システムの改修

• 登記課税連携システムのデータを既存システムに連携させるための改修。
• 改修システム
  住民情報システム、家屋評価システム、固定資産税評価地理情報システム

2　スケジュール

令和5年9月から運用開始予定