更新日：2022年3月24日

〈拡充〉コンビニ及びスマートフォン決済による収納事業

【この事業のお問い合わせ】

• 財務部税務総務課（電話：053-457-2141）

※関連課 国保年金課（電話:457-2636）

※税務総務デジタル運営経費134,512千円の一部、賦課収納に要する経費95,613千円の一部の合計

※債務負担行為
事項：コンビニ及びスマートフォン決済収納業務委託費
期間：令和5年度まで
限度額：4,154千円（市税分718千円、国民健康保険料分3,436千円）

目的

市税及び国民健康保険料を納付可能な電子マネーの種類を追加し、収納事務のデジタル化の推進及び市民の利便性向上を図る。

背景

市税滞納削減アクションプラン及び国民健康保険料滞納削減アクションプランに基づく取組として、コンビニ収納に加え、納付方法の拡大を図ってきた（クレジット等収納（令和2年度開始）、電子マネー収納（令和3年度開始））。

事業内容

市税及び国民健康保険料の納付方法の種類を追加する。

1　納付方法

• コンビニ収納
• クレジット等収納
• 電子マネー収納（「PayPay」「LINEPay」に加え「auPAY」「d払い」「J-Coin」を追加）
  （従来の窓口納付及び口座振替も引き続き実施）

2　対象税目

市民税・県民税（普通徴収）、固定資産税・都市計画税 、軽自動車税（種別割）、国民健康保険料

3　取扱開始時期

令和4年4月予定