緊急情報
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更新日:2022年3月24日
【この事業のお問い合わせ】
予算款 | 戦略計画 分野別計画 |
事業費 | 財源内訳 | |||
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国・県 | 市債 | その他 | 一般財源 | |||
総務費 | 地方自治 ・都市経営 |
13,574 | 0 | 0 | 0 | 13,574 |
※電子市役所推進事業51,608千円の一部
ポストコロナ社会を見据え、来庁しなくても行政手続が可能な申請・届出に特化したツールを導入し、市民の利便性向上及び行政運営の効率化を図る。
本市では、行政手続きのオンライン化について、令和2年 10月9日付「市民の利便性向上に向けた行政手続き等のオンライン化の推進方針」に基づき、令和5年3月までを強化期間と設定し、集中的に推進することとしている。
厳格な本人確認・法人確認や押印・署名の代替機能となる電子署名機能を有し、国の認定を受けて発行された電子証明書等が使用できるツールを導入する。
(1) 対象手続き
(2)スケジュール
令和4年10月から実施
(3)オンライン化の状況
時期 | オンライン化手続き件数 |
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令和3年度まで | 513件 |
令和4年度(予定) | 770件 |
計 | 1,283 件 |
書類保管場所の削減 |
※令和3年度までは、押印等を必要としない軽微な申請手続きを別ツール等により実施
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